「全世代型社会保障制度」の実現に向けた改革を年内に実行すると安倍晋三首相が表明したと共同通信、東京新聞などが報じた。具体的には、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げる点などを述べた。

全世代社会保障へ改革着手－施政方針演説の概要判明https://t.co/WmbVb3K1My

— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 16, 2020

内閣最大のチャレンジ「年内実行」宣言

安倍首相が通常国会召集日に行なう施政方針演説の概要について、16日判明。「内閣最大のチャレンジ」と述べていた「全世代型社会保障制度」を年内に実行するという。国家戦略として、人工知能やビックデータを活用する「第4次産業革命」に取り組み、技術革新を図る狙いだ。また、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけるのは待ったなしの課題」と語り、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げることになるとのことだった。

全世代型社会保障制度とは

高齢者の就労を促進し、「社会保障の支え手を増やす」ことや、負担能力がある人には年齢問わず多く負担してもらう「応能負担」を2本柱として打ち出しているのが、「全世代型社会保障制度」だ。

たとえば、就労促進策では、希望する70歳まで働き続けられるよう機会の確保を企業の努力義務にするという内容。これについて安倍首相は「意欲ある皆さんが働き続けられる生涯現役の社会をつくり上げる」と意気込んでいたが、若手世代の待遇が圧迫されることや、働き続けざるを得ない非正規雇用が出てくることなどの問題点が浮き彫りとなっている。

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