老後レス時代の到来か?公務員の定年延長に向け法案提出へ

2019.12.19
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by tututu
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国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入ったと時事通信などが報じています。当初は21年度からの開始で調整していましたが先送りし、国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指すということです。

改正案には、60歳を迎えた後の給与を7割程度に減らして人件費を抑制する方針などを盛り込みます。定年は2年に1歳ずつ引き上げる案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断するいいます。

公務員の定年を延長することで何が変わるのか?

政府が思い描く定年延長のイメージを3つに分けて見ていきます。
まずは「給与」。現在の定年後に改めて行われる再任用では、給与が半減もしくは大きく減ってしまいます。しかし、定年延長すれば給与は3割減となるものの、再任用よりは厚遇となり不満を減らすことができます。

続いては「役職」。再任用ではかつての部下が上司となってしまうケースもあり、これでは士気が低下してしまうだけでなく、お互いにやりづらさを残すことになります。一方、定年延長では自分の経験を生かせるポストや専門職に就くことで、やる気を削いでしまうことを是正できるとしています。

そして「勤務時間」。こちらはもっと働きたいけど、現行では短時間労働の枠内でしか就労できないという人がいますが、定年延長ではフルタイムで働くのか時短勤務にするのか選べるようになるといいます。

来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は20年度になる可能性が高いと見られています。そのため、当初は21年度からの引き上げを目指していましたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、22年度に先送りする方向になったと記事では伝えています。

政府は公務員の定年を延長することで予想されるメリットばかりを強調していますが、実際はどうなのでしょうか?政府が推し進める関連法改正案には、ある思惑が垣間見れるとの声が挙がっています。

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