ベイナー下院議長の突然の辞任など、異常事態に見舞われている米国共和党。また、知日派の大物政治家が公然と安倍総理批判をはじめてもいます。この不穏な動きを受け、『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは「東アジアに8年以内になにかが起こる」と予測しています。

米国共和党内の異変と東アジアで起こる「なにか」

今週は、米国共和党内に起きている異変につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

習近平中国国家主席と米国オバマ大統領のニュースを中断するまでの事件がありました。米国下院ベイナー議長が、突如辞任を表明したのです。

ベイナー議長は共和党の大物中の大物で、この突然の辞任理由は、長年尽力したローマ法皇の招聘を成就したためや、心身ともに病気であることや、懸念の予算審議などと様々な理由が噂されており、要因は定かではありませんが異常事態であることは確かです。

直前には、長年イスラエルに尽力してきたデンプシー統合参謀本部議長が退任し、この件と関係するのではないか、とも言われています。かつてイスラエルのネタニエフ首相は、「オバマ大統領を信頼していないので、イラン攻撃の際には直前まで話さない」と、デンプシー統合参謀本部議長がイスラエルを訪れた際に伝えたこともあります。そのデンプシー統合参謀本部議長は、7月に新しい「国家軍事戦略」を発表したばかりです。

その米国のあたらしい「国家軍事戦略」に明記されている「連合の形成」かつ「安保協力のパートナーシップ」である日本の稲田朋美議員は、安保法案成立後、まるで首相の「名代」のように今週訪米しました。しかも、その行き先は「北朝鮮」担当の国務次官補や、いまや民間人に過ぎないアーミテージ氏や、戦略国際問題研究所（CSIS）、そして日本の増税と量的緩和の指示を受けるIMFです。今回、IMFと会うことにより、稲田議員の後ろ盾には、日本の財務省がいることも明確になりました。経済政策的にはウィメノミクス（＆アベノミリタリクス）を強調し、賃金をさらに下げ、増税する方針だと思われます。

これは、小泉首相時代に突如安倍官房長官が渡米し、その直後から、まるで降って湧いたように「集団的自衛権」なる言葉が表面化した時と似ています。そして、一度も大臣を経験していない安倍晋三議員（当時）が、その後総理大臣となります。

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