ポストコロナでは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくでしょう。5年後には基軸通貨の多極化が起こり、10年後は仮想通貨に置き換わります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年6月10日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

倒産・廃業を阻止しながら「封鎖解除」へ

北半球の国は、第二波を恐れながら封鎖の解除に向かっています。パンデミックは3月に始まりました。米国では、高級百貨店ニーマン・マーカス（2017年の年商は5,270億円：全米45店）に続き、GMSの大手JCペニーも会社更生法を申請（年商117億ドル：全米660店）。社員と負債をカットし、資本の再投入を目指す米国型倒産です。 JCペニーは、イオンやIY堂にあたるでしょう。2018年に倒産したシアーズがダイエーです。18年、19年の業績がボディブローで、都市封鎖がカウンターパンチでした。米国政府は、都市のロックダウンを、災害時の仮設住宅への収容と同じと考えています。仮設住宅には政府が補助金を出さねばならないとして、（1）航空機の受注が消えたボーイングを筆頭とする大企業（全米の雇用の50％：7,000万人）に対しては直接の増資（劣後債）、CP（短期手形）の購入（2）中小企業（雇用の50％：7,000万人：従業員500人以下）には社債の購入、家賃と人件費の補助などを打ち出しています。倒産と廃業を、貸付金・劣後債の投入・社債とCPの買い上げ・家賃補助・件費補助によって防ぐ。原資は、国債を発行してFRBが買い取ること。ドルのプリンティングです。

米国債の消化問題が生じる米国

米国債は、ほぼ100％を国内で消化してきた日本とは違いがあります（海外所有は短期債10％）。米国は、経常収支（貿易＋所得の収支）が赤字続きです（2019年：5,995億ドル）。その分、ドルは海外に流出を続けています。ドル国債の100％国内引き受けはできません。経常収支が赤字の時はドルが海外に流出し、国全体はドル不足になるからです。不足とは、投資と支払い（マネーの需要）に必要な金額に対して、現金が足りないことです。日本は、米国とは逆に経常収支の黒字が続き（1年に約20兆円）、国内の銀行にマネー余力があり、国内で国債を消化しています。加えて、海外から流入したドルで米国債も買っています。その日本とは真逆で、新規の国債発行分の50％くらいは海外に売らねばらないのが米国です。米国国債のこれからの問題は、「3月のFRBの利下げ（ドルの緩和）によってゼロ金利になった米国債は、海外に円滑に売れるのかどうか」ということです。日本、中国、産油国、ユーロから米国債の買い越しが減ると、経常収支の赤字でドルが海外流出している米国債の金利は、FRBの買い上げにもかかわらず上昇していくでしょう。ドル安をカバーするため金利が上がらないと、海外からは米国債は買われにくくなっていくからです。自国通貨でもっていれば、為替は関係がない。ゼロ金利のドル国債を買えばドル高では得をしますが、ドル安になると損をします。

ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。金融――

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