世界の命運を左右するかもしれない米大統領選挙まで、わずか2カ月足らずとなりました。その影響からか、ますます激化する米中の覇権争いですが、このまま両大国が武力行使にまで至る可能性はあるのでしょうか？今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米中貿易戦争の裏で取引されたと思われる事柄を分析。そして最悪の場合、選挙でトランプ劣勢の現状が「第三次世界大戦」を引き起こしかねないと警告しています。

米中貿易対立から軍事対決へ

トランプ大統領が「開催もしないし、現在は話もしない」とした米中貿易協議を8月25日に行ったが、翌日には香港で民主派議員など16人が逮捕されている。この裏で、米中の取り引きが行われたようである。

ドル決済システムからの追放はしない代わりに、第1次貿易協議で決めた農産物などを買うことになったようだ。米国の農民票を得るためには、中国から農産品を大量買いしてもらう必要があったためである。

もし不十分な場合は、米国としては損失額に相当する規模の関税を課す可能性があるが、中国はそこを問題視しているわけではない。

米国への輸出を増やすため、オーストラリアから米への牛肉輸入を止める必要から、中国が「禁止薬物を検出した」として一部を停止した。

中国としても、現時点では、ドル決済システムから追放されると大変なので仕方がない。中国は、今までは輸出で外貨を稼ぎ、その外貨で「一帯一路」などの中国拡張政策をしていたが、今後、双循環ということで、内需と外需の両輪で経済を回すとした。そのようにして、ドル決済が必要な米国経済圏から離脱を目指すことになるようだ。

そして今は、中国経済は成長軌道に乗り始めているが、米国はコロナ感染蔓延で当分経済は縮小になる。もしかすると、今年中に経済規模で米中逆転も起こりえる状態になる。勿論、中国の公式見解では、の話ではあるが。

もう1つ、中国も長雨と洪水で農産物の不作が予想されるので、米国産農産物の輸入は必要である。両国の利害が一致している。

そして、その場で中国は香港の統制強化を条件に出したようだ。米国は香港の民主派逮捕に対して何も抗議していないということは、中国はその条件を勝ち取ったようである。

米国は、中国のハイテク製品の米国内での販売を禁止することで、中国のハイテク産業発展阻止を図っている。中国は米国アプリを現時点で中国国内で禁止しているので対抗策がない。

そこで、中国は次の一歩を踏み出すことになる。ハイテク経済戦争に対して、南シナ海の領有権を米国に認めさせることである。サラミ戦略の次の一歩として、ミサイルを南シナ海に発射して、米空母の南シナ海への航行をけん制した。これに対して、エスパー国防長官は、中国の試みに一歩も譲らないと声明を出した。

嫌な感じなのは、大統領選挙年であり、トランプ大統領が劣勢だと、挽回のためにオクトーバ・サプライズを行う可能性があることだ。その選択肢の1つに、南シナ海の部分軍事衝突もありえるからである。そして、米長距離ミサイルを南シナ海に向けて発射する可能性も示唆している。

バイデンの受諾演説のTV視聴率よりトランプ大統領の受諾演説の視聴率が低く、「Qアノン」などの陰謀主義的な演説は正常な感覚がある人には聞いていられない。

その上、中国は福建省でミサイルを大量輸送し、大陸東部で病院を徴用して戦争の準備をし始めている。中国が台湾侵攻作戦を行う可能性もある。きな臭い感じになってきた。

しかし、南シナ海への米空母派遣は、中国の対艦長距離ミサイルがあるためできないので、米ミサイル発射などの戦術をとるしかないことになる。場合によっては、秘密で開発していた米軍の宇宙兵器か何かが見えるかもしれない。

下手をすると「第3次世界大戦」になるかもしれないので注視が必要である。

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