11月の大統領選に向けて、米トランプ大統領が、ついに中国との対決姿勢を全面的に演出し始めています。大統領再選の目論みもあってのことですが、今後、米国と中国という大国の争いに挟まれた日本は、どう対応していくべきなのでしょうか？ 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米中対立の構造を解説するとともに、日本の置かれた現状と取るべき行動について記しています。
米中対立の行方
香港への国家安全維持法の適用範囲が拡大して、民主勢力の行動を全て押さえ込む方向で、とうとう、米国は本気に中国との対決を決意した。今後を検討しよう。
トランプ大統領は再選するために対中強硬策へ
バイデン候補の経済政策は、トランプ大統領の経済政策より、強力であり、インフラ投資に、トランプ大統領は1兆ドルで、バイデン氏は2兆ドルと言う。特別給付もトランプ大統領は8月以降止めて雇用を増やすために雇用奨励金としたが、バイデン氏は8月以降も今の特別給付を続けるとした。このことで、世論調査すると、経済政策でもバイデン氏が優勢となっている。
今までは、米国民は、バイデン氏よりトランプ大統領の方が経済政策だけは上と見ていたが、これらにより逆転されたことになる。他の項目はすべて、バイデン氏優勢で、経済だけがトランプ氏大統領優位であったので、これで、すべての項目でバイデン氏優位となってしまった。
特にコロナ再拡大で、南部州でもバイデン氏が優位になり、トランプ大統領は、何か想定外の国民が歓喜する政策をする必要になっていた。
その上、前回述べた黒人ラップ歌手のカニエ・ウェスト氏は、大統領選挙出馬を諦めたようであり、バイデン氏の黒人票を減らすこともできないことになった。
バイデン氏の政策公約を見ると、対中政策が記載されていないし、容中派のスーザン・ライス氏を副大統領にする方向と言うことで、この中国政策を大統領選挙の最大争点化できると、トランプ大統領は見て、これしか逆転できないと見たようだ。
この政策を「米国の中国に対する戦略的アプローチ（United States Strategic Approach to The People’s Republic of China）」という報告書で5月20日議会に提出した。これ以後、米国はまるで中国へ宣戦布告をするかのように、ほぼ全領域にわたって中国への攻撃を開始した。
一方、中国は、香港に対しての締め付けを強化して、民主派の予備選は、国家安全維持法違反であり、民主派候補の立法会議員選挙への立候補を認めないという。
これに対して、香港の自治を阻害する中国当局者に制裁を加える「香港自治法」を米議会が下院6月30日、上院7月1日に通したが、トランプ大統領が署名するかどうかと前回に述べたが、対中政策を最大争点化する必要から7月14日に署名した。しかし、これを推進する中国政治家への制裁を当面しないとしたが、代わりに中国共産党員や技術を盗む中国留学生の米国入国を認めない方向のようである。
「香港自治法」「香港人権法」に寄り、香港への優遇処置は停止して、香港へのドル・ペッグ制を阻止する可能性も出てきた。クドローNEC議長が7月8日、ペッグ制阻止を検討すると言ったが、直ぐにホワイトハウスは否定した。この時、並行してトウモロコシの契約交渉が進んでいたことで、否定したようである。
その後、中国へ輸出するトウモロコシの契約も終わり、米中貿易交渉の第1弾合意の80％程度が実行されることになった。トランプ大統領は、米中貿易交渉の第2弾交渉はないと言って、これ以上の中国容認政策を続けないとした。