すべては再選のため。トランプ「対中強硬策」で板挟みのニッポン

 

中国の変化

中国は「中国製造2025」や人材を呼び戻すプロジェクト「千人計画」を宣伝しないことや、孔子学院を中外語言交流合作中心と名称変更して政府色を抑えようとしている。

このように、中国の孤立化を招いている強硬的な外交である「戦狼外交」の見直しを行うようである。

そして、ペッグ制廃止により、今まで中国は対外経済に力点を置いていたが、内需拡大を優先的に行うことになる。ドルが調達できなくなると、一帯一路の対外投資ができなくなるので、その面からも変更せざるを得ないようだ。

これには、もう1つとして、国内の不満が大きくなり、国内で特に田舎の教育・環境整備を優先投資して、海外投資を抑える必要もあるからだ。やっと、田舎の貧困農民たちの生活整備に金を回すようである。1960年代の日本と同じような国家均衡経済政策へシフトする。

もう1つが、人民元決済システムの確立を急ぎ、ドルの決済システムSWIFT(国際銀行間通信協会決済システム)が使用できなくなるという最悪の局面に備えるようだ。人民元を国際通貨として確立するために、中国国債を外貨準備として買ってもらうように親中国家に勧めている。ドルから人民元に中国勢力圏では基軸通貨化したようである。このため、人民元のデジタル化も併せて行う。

今後、米中の対決は益々激しくなる。米中経済のデカップリングも、どんどん進んでいく。ファーウェイなどの中国ハイテクと関係のある日本企業も排除対象となる。

一方、中国は、米国との経済関係が切れても成り立つように、日本や韓国、ASEANなどの企業の工場などが中国に留まるように優遇策を出してくることになる。

日本の対応は?

特に11月までの大統領選挙期間中、トランプ大統領としては、対中強硬政策を中心に米国民にアピールする必要があり、激しくなると思われる。

日本も中国につくか、米国につくかの踏み絵を踏まされることになる。中国に進出している日本企業の利益を擁護する二階幹事長などの自民党内の親中派の存在を、トランプ大統領は許さなくなる。

自民党の中で親中派排除が起きるし、米国でビジネスをする日本企業も中国でのビジネスをすることができなくなる。トランプ大統領と友達の安倍首相は、この方向で早く対処することである。(メルマガより一部抜粋)

image by:Shutterstock.com

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