いまも世界を揺るがし続けている「パナマ文書」問題。今回の発表により、同文書に記された一部の日本企業名も明らかになりました。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官・作家の大村大次郎さんは、名前が発表された日本企業の中でも、伊藤忠商事、丸紅という総合商社に着目。「租税回避の目的ではない」という両社の発言を「知らなかったはずがない」と断言。さらに、総合商社による「節税」ならぬ「逃税」の手口を次々と明らかにしています。

「伊藤忠」「丸紅」の節税？スキーム

2016年５月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。

その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。

伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。

でも、伊藤忠商事、丸紅がなぜそういう投資をしていたのか？本当に租税回避の目的はなかったのか？なんて、普通の人はわかりませんよね。

なので、伊藤忠と丸紅が何の目的で何をしていたのか、元国税調査官として解説しますね。

まず最初に申し上げたいのが、伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。

伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。

出資額は、伊藤忠が約６％、丸紅は約８％。日本の両社で14％もの出資をしている。

なぜ台湾の企業が、ヴァージン諸島に企業をつくったのか、考えられる理由はいくつかあります。

一つは、台湾ではタックスヘイブン対策税制がつくられておらず、台湾企業はタックスヘイブンを租税回避で利用することが非常に多いということです。

先進諸国の多くはタックスヘイブン対策税制をつくっています。明らかに不自然な取引や不自然な契約などがあれば、タックスヘイブンの会社であっても、母国で課税するという法律です。しかし、台湾にはその法律がありません。だから、台湾企業はタックスヘイブンで会社をつくりたがるのです。

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