企業の経営者にとって大きな問題となる、金融機関からの「融資」。これが通るか通らないかによって、会社の存続に大きな影響を与えることは多いと思います。そこで、現役税理士の今村仁さんが今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』で融資を申し込む際に必要となる書類、そして「提出すると得する資料」についてもレクチャーしています。

銀行に提出すべき資料、提出すると得する資料

■銀行に提出すべき資料　

銀行などの金融機関に融資の申し込みをすると、必ず「決算書」を提出するように要求されます。

2019年12月に「金融検査マニュアル」は廃止されましたが、現在でも銀行が融資する時の基準は「決算書に基づく格付け融資」ですので、銀行が決算書を求めてくるのは当然です。

更にいえば、単に決算書だけ提出して納得してくれる金融機関は、地方銀行も含めて現在ではほぼなく、「勘定科目内訳書」や「法人税申告書」、「事業概況書」も、どうせ要求されますから、決算書一式として最初からお渡ししておくのが、手間が省けていいでしょう。

■ケースによって必要な資料　

他にも、下記の資料は、銀行によって又は状況によって要求されることになる資料の一覧です。

・試算表
・月次資金繰り予定表及び実績表
・借入金一覧表及び推移表
・月次売上推移表
・販売先・仕入先別売上表
・在庫一覧表

など

■銀行に提出すると得する資料

銀行では、融資営業をする人と、その融資を実行していいのかどうかを審査する人は、完全に分かれています。

融資営業をする人が、皆さん中小企業経営者や経理担当者と頻繁に接触する人のことです。

分業制となっている銀行に対して、いくら営業マンである銀行担当者に、「この機械を導入できればこれだけの売上が見込める」とか、「特許をとったんだ」とか、「マスコミに掲載されて、今月の売上は急上昇している」とか、「口頭」で伝えても、あまり効果的とはいえません。

融資審査を行う人は別なわけですから、その人にきちんと自社をアピールしようと思えば、必ず「書面」にする必要があるわけです。

例えば、下記の資料は銀行に提出すると皆さんの会社が得することになるかもしれません。

・経営計画書
・会社案内
・代表者略歴表
・代表者の資産負債一覧表
・事業性評価資料
・マスコミ掲載資料
・特許資料

など

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【著者】マネーコンシェルジュ税理士法人【発行周期】週刊

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