これまで数多くのアパレルや流通チェーンなどを、経営危機の状態から復活させてきた経験を持つ、経営コンサルタントの河合拓さん。メルマガ『FRI Magazine』では、そんな河合さんが実際に携わったという、とある素材メーカーの改革を例に挙げつつ、企業再生のカギを握る社員たちの「気概」について論じています。

日本企業再生の論点

私は今、中国に向かう飛行機の中でこの原稿を書いている。

最近は「クロスボーダー」と呼ばれる仕事が増えてきた。これは、日本企業が海外の企業を買収する、あるいは、海外の企業が日本市場に参入するなど、二国間以上の国をまたがって同時にプロジェクトを進めてゆく仕事をいう。

私の会社には米国人が何人もいるが、彼ら、彼女らは母国を離れ、家族とともに全く文化も言語も違う東洋の果てに住み、頑固で日本語以外話せない旧体質の経営者達に、米国の最新ケースを武器に仕事を進めている。夜は我々日本人と居酒屋にゆき日本に溶け込もうともしている。

一方、私の周りの日本人を見ていると、突然英語が社内公用語になったからといって、慌てて英会話学校に通うぐらいのことしかやっていない。私は「気概」のある米国人を見ていると「こいつらはものすごい奴らだ。これじゃ日本人は絶対勝てないな」と感じることが多い。

しかし、私の専門である繊維、アパレル業界には、昔はもっとすごい侍（サムライ）達が何人もいた。

私が大学を卒業して繊維商社に入社した20年も前の話だ。中国企業の激しい日本参入に追いやられ、廃業寸前まで追い込まれた繊維産業の経営者たちは、日本を捨て、体ひとつで台湾、香港、中国に出向き自ら起業。その後も順調に事業を拡大している。

先日もその中の一人と久しぶりに会ったのだが、彼は「最近は円安で日本の不動産が下がっている。港区あたりに投資用のマンションを買ってやろうと思っているのだが良い物件はないか」という話をした。彼はまともに大学も出ていない。

実は、今でも日本人相手に仕事をしている中国企業の多くが、元々「日本人」が設立した逆輸入企業だということは意外に知られていない。中国からの追い上げに対抗して、逆発想で中国に移り住み、日本を捨てて「中国人」となり仕事するなど、今の企業経営者には持てない発想ではないか。

実際、この5年、私たちコンサルタントの仕事はコスト削減かリストラだった。「コスト削減」は徹底して絞れば比較的簡単に利益がだせる。これに対して競合と差別化し、市場に新しいマーケットをうみだし成長することは極めて難易度が高い。

日本企業はこれまで伝統的に「リストラ」など人件費に手をつけることはしなかった。しかし、長引く不況から、「コスト削減」という便利な「魔法の杖」を手に入れた日本企業は、「成長」という、本来会社が追求しなければなないミッションより「停滞」を選択したのである。そして、この「停滞」、すなわち成長に対する「気概」の喪失こそが、私たちから競争力をじわじわと奪い去り、我々を「失われた20年」へと導いてきた。

そうした分析の中から、私は日本企業が直面している大きな課題、そして、その課題を生み出す構造に気づいたのである。それが、本日のテーマである「気概」である。

先日もこんなことがあった。

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