アメリカ・ラスベガスで開催されていた世界最大の家電IT見本市「CES」。現地で取材したケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんによると、昨今の米中貿易摩擦の影響が、今回のCESにも色濃く表れていたとのこと。気になる「5G」の現状に関するレポートも併せて、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にてその模様を紹介しています。

CES参加が危ぶまれたファーウェイは「通常営業」━━中国「可処分所得3割減」で、メーカーに大打撃か

今回のCESで話題となったのが中国メーカーの動向だ。

昨年後半に、ファーウェイの幹部が逮捕されるという事件があり、「中国メーカーはCESに出展するのか」が関係者の間で注目されていた。

会期初日、早速、ファーウェイブースを訪ねたところ、昨年となんら変わっていなかった。ブースにはMate 20 Proなどやパソコンなどの製品が並び、来場者で賑わっていた。幹部の逮捕報道など何処吹く風で、高い関心を集めていた。

通常営業。 pic.twitter.com/VbUZ5TECWe

— 石川温 (@iskw226) 2019年1月8日

ただし、昨年、アメリカ企業との取引停止の処分が下り、経営が危ぶまれるまで追い詰められたZTEに関しては出展が見送られてしまった。

CESの来場者数に関しては、主催者の正式発表を待つ必要があるが、プレスデーで取材をしていたメディア関係者の体感では「中国メディアの記者が減ったような気がする」という声が相次いだ。今後、米中関係がさらに冷え込むと来年以降のCESは、来場者が減り、ホテルの宿泊費も値下げしていく可能性もありそうだ。

ただ、米中の経済摩擦がさらに悪化すれば、当然のことなら、電機メーカーにも悪影響を及ぼしかねない。

チャイナリスクについて、ソニービデオ&サウンドプロダクツとソニービジュアルプロダクツの社長でもある高木一郎氏に尋ねたところ、「製造拠点を中国においているカテゴリもあり、今後の動向に注目している。リスクヘッジについても、通常、経営的に考えられる施策はすぐに打つ準備をしている。中国では現在、可処分所得（給与の手取り金額）が変化している。年初年末の株安が顕著で、3割も可処分所得が落ちている。幸いにもソニーは数量を売ることを前提にした商売をしていないので、数が売れなくても価格をキープしていくことはできる」という。

製造拠点を他の国に移管する可能性については「輸出して関税が倍になる、25%になる、というカテゴリについては考える必要はあるだろう」とした。

ここでの注目は「可処分所得が3割も落ちている」という点だ。高木氏は「数が売れなくても価格をキープできる」としているが、ソニーは、プレミアムな高価格帯の商品に絞り込むことで、復活を遂げた経緯がある。可処分所得が減ることで、プレミアムな価格帯にも影響が出そうな気がするのだが、果たして、どうなるだろうか。

中国市場での落ち込みに関しては、アップル・iPhoneも大打撃を受けていると聞く。2019年の中国市場はメーカーにとって試練の場となるかもしれない。

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