厚労省が3日、新型コロナの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」のAndroid版が2020年9月下旬から接触があっても通知を出さない状態だったと発表し、各メディアで大きく報じられました。なぜ、日本政府はこのような不具合が発生していたにもかかわらず4カ月以上も放置していたのでしょうか。元全国紙社会部記者の新恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の中で、今回の問題が日本政府内にデジタルに精通した人材がいないことの象徴だと指摘。そして、ITを駆使したコロナ対策を天才プログラマー大臣とともに成功させた台湾と比較しながら、その根本原因について分析しています。

「COCOA」でデジタル人材不足の深刻さが浮き彫りになった日本政府

日本政府に、台湾のオードリー・タン氏のようなデジタル担当大臣がいたら、接触確認アプリ「COCOA」の不具合が4か月以上も放置されるようなことはなかっただろう。

Android版に限った話だが、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害が昨年9月28日から起きたままになっていた。なんとつい最近まで、所管の厚労省は、それに気づかなかったという。

2月4日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎議員（立憲）が、「失礼ながらかなりお粗末なのでは」と問うと、菅首相はこう答えた。

「失礼じゃなくて、やはりお粗末だった。二度と再びこういうことがないよう緊張感をもって対応したい」

「お粗末だった」とはなにか他人事のように聞こえるが、いつもの開き直りやゴマカシよりは数段マシとして、首相がそれを言うなら「お恥ずかしい」であろう。

ただ、「二度とないようにしたい」ではすまない。厚労省は何をしていたのか。どこに問題があったのか。見落とした責任は誰がとるのか。首相は早急に国会で説明する必要がある。

COCOAについて「利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます」というのが、厚労省の触れ込みだ。

陽性になった人がアプリに登録、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用してその人と1m以内で15分以上接近した人を探し出し、通知する仕組みだが、この4か月間、Androidのユーザーがアプリをインストールしたところで、何の役にも立っていなかった。

どうしてこんなことになったのか。厚労省の説明は以下の通りだ。

本アプリ開発・保守運用事業者からの報告によると、本障害は、昨年9月28日のバージョンアップに伴って生じたものです。…テスト環境を用いて必要なテストを実施してきましたが、その際のテスト内容は…模擬的な検証を行うものでした。…本アプリで通知がこなかった旨の報道を受け、従来の模擬的な検証に加えて実機を用いた動作検証を行ったところ…正しく通知されないこととなっていることが判明したものです。

実機ではなく、テスト環境。本物のスマホを用いず、模擬試験で済ましてきたらしいが、そんないい加減なことがまかり通るとは信じがたい。委託した業者が手を抜いていたとしても、厚労省の担当者がチェックをすれば防げたことではないか。

厚労省のこの発表だけみても、デジタルに精通した人材が政府にいないことがよくわかる。

【関連】なぜ、日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？

給付金の利権構造を思い起こさせる委託先の不透明感

人気のキーワード

COCOAの記事一覧