米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が先月30日、1年以上かけて日本の5大商社株を購入していたことを明らかにし、市場が騒然となりました。今後の株価次第では、発行済み株式数の9.9％まで買い増す可能性があるとも語っています。誰もが驚いたこの発表、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんがその購入理由に迫っていきます。

プロフィール：渋澤　健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

バフェット氏はなぜ日本の総合商社株を買ったのか？

謹啓　ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

著名な長期投資家であるウォーレン・バフェットさんが日本の大手商社5社の大株主になっていたというニュースが8月末に流れ、多くの驚きの声が上がりました。なぜ日本株。なぜ総合商社。そして、なぜ、このタイミングなのでしょうか。

割安なバリュー株の投資家として長年の功績を挙げられているバフェットさんは、テクノロジー系などハイテク企業などグロース（成長）株の投資は得意分野ではないと言われています。しかし、現在の最大の保有株はアップルで、その投資額は直近では13.2兆ドル（発行株数の5.9%）のようです。

確かにアップルは、バフェットさんが投資先企業に好む圧倒的なブランド力を持っています。しかし、もしかすると心中ではグロース株へ投資ポートフォリオが傾きすぎることを不安に思っていて、リスク分散のために割安なバリュー株を世界で探していたのかもしれません。だから日本株。だから総合商社。という結論に至ったということが考えられます。

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日本人には馴染みがある総合商社ですが、外国人から見ると、他業と比べることが安易ではなく、わかりづらいコングロマリットとして評価が高くはありません。それに加え、石炭・鉱山などへの投資で環境負荷をかけている業種とも思われています。だからESG投資への関心が高まっている世の中では割安に放置されていると、バフェットさんが目を付けたのかもしれません。

企業が割安である尺度にPBR（株価純資産倍率）があります。Bは貸借対照表が示す純資産であり、企業の財務的な価値といえます。PBRが1.0ということは企業の純資産の価値＝株価と市場が判断していることになります。

長期的に見れば割安な日本商社株は買い

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