なぜ日本人の給料は上がらないのか? 武田教授が暴露する巨大なウソ

 

財務省がウソをつけば同じようにウソをつく「御用学者」たち

10年ほど前、テレビで盛んに「子供にツケを回さない」という話がでてきました。その頃のテレビが言っていたのは、「景気が悪く税金が足りない。そこで国は国債を発行して税収の不足を補う」ということが原因で、その結果、「国の借金が1,000兆円にもなるので、国民一人あたり800万円ものツケが残る」と説明され、だから「子供にツケを残さないために消費税を増税しなければならない」と言われました。

たしかに論理は通っているし、言う人が、財務省だったりNHKのアナウンサーだったりしたので、「それは大変だ。自分達が税金を払いたくないと言って借金し、それを子供たちにツケるわけにはいかない。少しぐらい消費税が増えても我慢しよう」と覚悟をしたのです。それに加えて、ヨーロッパの方で「ギリシャ危機」などが起こり、経済の専門家がテレビで「このまま行くと、日本もギリシャのように財政が破綻してしまう」と脅しました。

財務省、NHK、そして経済専門家の大合唱なのですから、「日本は借金国だ。子供が苦しむ」と考えてもおかしくはありません。まさか、それが消費税増税のための巨大なウソだったなどと考える方が変人だったのです。

でもこんなウソがネットの発達した日本で長く続くわけではないのです。まずは、「日本国ではなく日本政府の借金を調べてみます。これからの説明はおよそ2015年ごろのもので、数字は財務省、日銀などが発表している公的な資料から出したもので、時には高橋洋一先生のような間違いの無い先生が国会などで発表している数値を使っています。

まず、「日本政府単独」の財産状態ですが、「持っているお金(資産)」が、金融関係で500兆円、土地などの固定資産が580兆円で、およそ1,080兆円の資産があります。家庭で言えば、貯金が500万円、土地が580万円というところです。これに対して借金は主として国債で1,040兆円。差し引き、わずかですが40兆円ほど余っています

家庭でも同じですが、貯金もあれば借金もあります。若い頃、住宅ローンを借りたときには「借金まみれ」になりますが、老後、家のローンも返したあとは貯金が優先するのも普通に経験することです。政府は大きいので、個人のように簡単に貯金を出したり借金を返したりはできないのですが、それでも実質的に大きな借金がなければ安定しています

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