コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅することになる。いま日本に必要なのは、財政の立て直しと社会保障制度の維持だ。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）
※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
角を矯めて牛を殺すな
「角を矯めて牛を殺す」とは、曲がった牛の角をまっすぐにするために叩いたり引っぱったりすると、牛は弱って死んでしまうことから、わずかな欠点を直そうとして、かえって全体をだめにしてしまうことをいう。
日本のコロナ対応と政策には、それが見られる。
コロナの恩恵
毎日のようにコロナ感染者数の増加が報じられている。PCR検査数の増加が要因の1つではあるだろうが、重症者数も死者数も増え続けているので、状況が確実に悪化しているのは疑いがない。
医療体制が逼迫（ひっぱく）しており、最重要課題は医療崩壊を防ぐことだと言えそうだ。
※参考：国内の発生状況など – 厚生労働省
このようなご時世に、私があえて「コロナの恩恵」と題するには、いくつかの理由がある。
1つ目は、何事にもリスクとリターンの両面があること。
2つ目は、ポートフォリオ運用のように賭ける部分と、ヘッジの部分のバランスを見ることが何かと役立つこと。
3つ目は、ヒトはどんな形ででも、いつか死ぬということだ。
ところが、目にし耳にするのはコロナの脅威面ばかりだ。そこで、あえてここでは、コロナのリターン面を強調することにした。
そう思ってしまえば、世界の多くの国々のように、コロナの脅威面だけを強調し、その為にはどんな犠牲も辞さないような政策を採るのは戦略的に間違っていることが分かる。人道的に正しいかどうかも分からない。何故なら、ロックダウンや営業自粛は弱者を直撃し、悲劇に繋がるケースも少なくないからだ。
それでも感染者や死者が増え続けるという目先の危機をどうするのかと懸念する人たちはいることだろう。確かにそれはコロナの怖い面だ。
そこで、ご存知の方々も多いとは思うが、興味深いニュースをお伝えする。
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。＜中略＞
11月以降に新型コロナによる死亡数が急増しているものの、年末までの死者は千数百人（矢口注：実際は3,400人ほど）となる見通しのため、11年ぶりに国内の死亡数は前年を下回る可能性がある。
同統計の速報値によると、1～10月の死亡数は全国で113万2904人。前年同期は114万7219人で、1万4315人（1.2%）少ない。＜中略＞
死因とされた病名などのうち、公表済みの1～7月分で最も減少したのは、新型コロナや誤嚥（ごえん）性を除く肺炎で、前年より9137人（16.1%）減少し、4万7680人だった。インフルエンザは2289人（71.1%）減って932人にとどまった。
最も増加した死因は老衰で、5185人（7.5％）増えた。在宅や施設での医療・介護の充実で老衰は増えており、19年はがん、心疾患に次ぐ日本人の死因の3位。前年の伸び率（約10％）より低かった。
自殺は7月以降増えており、11月までに約1万9000人で、前年を550人上回っている。自殺防止対策の充実で2010年から10年連続で減少したが、20年は増加に転じる恐れがある。がんの死亡者数は微増だったが、受診や検診を控える人が多く、来年以降に死亡数がさらに増える可能性がある。7月までの受診者総数は80万人弱で、前年の4割に満たない。
コロナの被害と恩恵を相殺すれば、死者数は少なくとも1万人以上減少と恩恵の方が大きいと言えるのだ。減少は11年ぶりだということだ。
一方で、自殺者は11年ぶりの増加だという。インフルエンザとコロナだけを見ても、恩恵が被害を上回り、例えば2020年秋にインフルエンザ・シーズンを終えたオーストラリア（現地では春）でも9割以上の激減だった。
Next: コロナ禍ではなく「コロナ対策禍」なのは明白だ
コロナ禍ではなく「コロナ対策禍」なのは明白だ
恩恵と聞いて、コロナの危機や犠牲者を軽んじていると思う人は、逆にインフルエンザの危機や犠牲者を軽んじていることになる。
ヒトはどんな形ででも、いつか死ぬ。コロナによる死亡も、インフルエンザによる死亡も、経済が困窮しての自殺による死亡も、どれもが死で、政策で防げるものならどれも防がねばならない。
1つの死因だけを重要視することは、他の死因を軽視することにも繋がるのだ。
投資運用でもそうだが、ヒトは損失の可能性を恐れる余り、利益の機会を逃したり、かえって損失を大きくしたりする。コロナ禍も同様で、リスクの種類や大きさを冷静に把握し、ある程度の損失を覚悟することで、損失を最小限に抑えることもできるのだ。
上記の記事で気になる点の「受診や検診を控える人が多く、来年以降に死亡数がさらに増える可能性がある」というのは、ロックダウンだ、営業自粛だなどと、危機を煽りすぎるために、通常通りに受診していれば救えた命があった可能性を示唆している。
これはコロナ禍というより、対策禍ではないか？
集団免疫を獲得するしかない
私が2020年5月7日に配信したメルマガから、要点だけを引用する。
「世界の大半の政府はヒトの交流、経済活動、生命活動を封じることで、ウイルスの鎮静化を図っているが、『一般人の生活から軍隊までが機能不全となる。一方で、ウイルスを無力化できるという保証はない。また、どれだけの期間を要するかも分からない』のだ。」
「封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法はない。＜中略＞
集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。ワクチンと自然感染である。ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。＜中略＞
また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。＜中略＞
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。＜中略＞
結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。もはや新型コロナウイルス感染症が拡大する前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。」
「封鎖は経済活動を機能不全にすることなので、この悪影響は確実だが、リスクのある自然感染を防ぐ効果は証明されていない」
「ニューヨークでコロナウイルスに感染して新たに入院することになった人々の大半は退職者か失業者で、公共交通を避けていることが、新たな調査で判明した。厳しいソーシャル・ディスタンシング（人間同士が2メーター以内には近付かない）を6週間続けても重症化が避けられないとの最初の見解となった。入院患者の37％が退職者で、46％が失業者だった。ほぼ4分の3が51歳以上だった。わずか17％だけが勤労者だった。また、日常生活で公共交通を利用しているのは4％に過ぎなかった。」
Next: いつまで山場なのか？勝負の◯週間はこの先もずっと続く
財政を建て直さない限り日本の社会保障制度は守れない
日本政府や地方自治体も、当初の「1～2週間の辛抱」のはずが、「今が山場」「今が山場」と、オオカミ少年のように危機を煽り続けたために、かえって「自粛疲れ」を誘発してしまった感がある。経済活動も止めたり、期間限定で加速させたりと、危機を煽ったり軽視したり、パニック的なものだった。
各国政府のコロナ対策は国民の総合的な福利厚生を鑑みれば、「少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間」継続できる経済的な余裕があって、初めて正当化できるものだ。
一方で、そんな国はどこにもなく、なかでも日本政府は世界で最も脆弱な財政を抱えている。これでは敵の城攻めに慌てふためき、蓄えもないのに籠城を選んだようなものだ。自滅は目に見えていた。
コロナという角の曲がりより怖いのは、牛そのものが死ぬことだ。疫病はコロナだけではない。国民の死亡原因はコロナ死だけでない。コロナや今後の疫病に備えるだけでも、医療体制や社会保障制度の充実は不可欠なのだ。そしてそれを保証するものは経済力だ。
私はそうした危機感をもとに、1冊の著書を上梓する予定だ。現状では、1つの出版社が検討してくれているが、読者の皆さんにも心当たりがあれば、ぜひ私に連絡して頂きたい（メールアドレス：dealersweb@msn.com）。応援メッセージもありがたい。また、できれば知人の方々にも広めて頂いて、できるだけ多くの方々と危機感の共有を願いたい。でなければ、日本の社会保障制度は守れないと言える。
日本の社会保障制度の崩壊はこうして防ぐ：有権者1億人の教科書
以下にタイトル・まえがき・目次を掲載する。まだ修正される可能性があるが、現状では7万6,473字、図表63枚となっている。
日本の社会保障制度の崩壊はこうして防ぐ：有権者1億人の教科書
グラフで読み解く消費税と社会保障制度の関係：図表63枚
＜まえがき：税収増が見込めない税制＞
読者の方々は、財務省のホームページに「これからの日本のために財政を考える」と題して、このようなグラフがあるのをご存知だろうか？
日本国財政収支の推移（出典：財務省）
上図は、1975年度から2020年度までの日本の財政収支の推移だ。黒色の折れ線グラフが歳出の推移。青色の折れ線グラフが税収の推移。両線に挟まれたうす橙色の部分が財政赤字幅の推移。赤色の棒グラフが赤字をファイナンスする国債の新規発行額の推移で、基本的に赤字幅に対応している。
このあんぐりと口を開けた鰐（ワニ）の絵は少なくとも数年前から描かれていて、拡がるばかりで閉じることができない日本の財政赤字を象徴してきた。それが、右端の歳出拡大では上あごが外れた状態となっている。つまり、2020年度の税収が60兆円余りとされているのに対し、歳出は160兆円を超えてきているのだ。よく見れば鰐のつぶらな目には、赤い（血の？）涙が浮かんでいるようにも見える。
この63.5兆円とされる税収はコロナ禍と、その対策で経済活動を止めたために、55.1兆円に大きく下方修正されており、一方の歳出は止めた経済を立ち直らせるための第3次補正予算では175.7兆円に増額された。このことは、2020年度の財政赤字は110兆円を優に超えることを示している。実際に90.2兆円とされている新規国債発行額は112.6兆円となる見通しだ。これは赤字の穴埋めとされるものなので、何と、税収の2倍を超える赤字幅となるのだ。
日本国財政収支の推移（出典：財務省の図に書き込みしてリサイズ）
このグラフの財務省における作成者の意図は知らないが、私の見方と近い人たちのようで、1990年度の税収60.1兆円をわざわざ書き込んでくれている。また、リサイズ前の縦長の図の方が赤字の深刻さが際立って見える。このことが教えてくれるのは、日本の税収は30年間も増えていないということだ。一方で、歳出は概ねこれまで通りに増え続けてきたので赤字幅が拡大、政府の借金が積みあがってきたことが分かる。
Next: 諸悪の根源は「消費税」。コロナ禍より怖い社会保障制度の崩壊
私はその理由を、1989年度に導入された消費税に見ている。1989年度からの税制改革が税収減に繋がったことで、累積赤字と公的債務が積み上がり、日本の社会保障制度を危機に陥らせたと見なしている。本書はそのことを、前図を含めた63枚の図表で解説し、その解決策を提案するものだ。
こうしたグラフは日本の有権者ならすべて目にしたほうがいいと思うのだが、少なくとも消費増税を語る政治家ならば見ているはずだと思いたい。
だから更に消費税を上げるしかないという結論に至るのか、私のように消費税を導入したからこうした結果となったと見るのかを、読者の方々がご自分で判断するべきだと思うのだ。つまり単年度で110兆円超という、税収の2倍を超える財政赤字が意味するものを日本人のすべてが真剣に考えることなしに、日本の社会保障制度がどうして維持できるだろうか？
私は資金運用者だったという仕事柄、40年にもわたってグラフやチャートに親しんできた。グラフを読み解くことには一日の長がある。読者の方々が1つ1つのグラフを理解することの、お役に立てれば本望だ。
2020年9月16日、日本に新しい首相が誕生した。菅義偉第26代自民党総裁が第99代内閣総理大臣となった。自民党の総裁選中、菅氏は「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引上げざるを得ない」と話していた。少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えたという。
消費税率引上げが必要だというのは、総裁選に出馬した他の2候補も同様で、日本の首相には誰がなっても、消費増税が既定路線だったことになる。実際、前任者の安倍晋三前首相は在任中に二度も消費税率を引上げた。
とはいえ前図でも明らかなように、消費税を導入した翌年が税収のピークとなり、後述するが税率を5％に引上げた1997年度が経済規模のピークとなった。こうして経済が低迷し、税収が減ったことが、社会保障制度がぐらついている主因だと言える。最終章の「崩壊前夜の社会保障制度」を読んで頂ければ分かるが、ほとんどの国民を支えている日本の社会保障制度はこのままでは維持できる見通しが立たないのだ。
消費税のどこが悪いか？ 政府財政は国民の税金で運営されている。政府はインフラを整備し、安全に事業が行える環境を整えて、国民が生産によって作り出した富の分け前を税金として徴収する。この時、生産の成果に応じて徴収するのが所得税や法人税だ。消費税はどうかというと、秋の実りを待つことができずに、種や苗の段階で10％を徴収するようなものなのだ。これでは、実りのもとを取り上げられたことで生産が低迷し、かえって税収が減少する。
多くの人々は消費増税の不満を口にし、割引セールには出かけるにも関わらず、消費税関係の本を読もうとはしないようだ。おそらく、消費税というものに誤解があるのではないだろうか？
とはいえ、税制は国の土台だ。土台が腐っているのに、行政改革で雨漏りや風除けだけを修理しても無駄になるのだ。そこで多くの図表をつかって、グラフを見るだけでも理解がすすむように心掛けた。より多くの人々が消費税を理解しないと、日本は良くならないからだ。
前首相の安倍氏は連続在任2822日、第一期と合わせれば在任通算3188日と、共に歴代最長の記録を塗り替えた。このことは、過去2、30年の日本経済がパッとしないとすれば、歴代最大の責任があることを意味する。とはいえ、アベノミクス下の景気回復期間は71カ月と、戦後最長とされた「いざなみ景気（2002年2月～2008年2月）」の73カ月にあと2か月に迫る長さだった。
もっとも、いざなみ景気もアベノミクスも、共に落ち込んだところからゆっくりと時間をかけて回復しただけで、後世に誇れるものを残したわけではない。それどころか、今後の日本にいくつもの大きな課題を残すことになった。
菅首相は、そうした歴史に残る前首相の課題を引き継ぐことになった。どんな課題か、思いつくままに列挙してみる。
1. 膨大な累積財政赤字
2. 膨大な公的債務残高
3. 税収増が見込めない税制
4. このままでは事実上崩壊する社会保障制度
5. 少子高齢化対策
6. ほぼ限界にまで緩和した状態の金融政策（残された政策は中立か引締め）
7. 消滅した短期金利商品
8. 機能を失った国債市場
9. 30数兆円の日銀の株式保有残高
10. 空洞化、インバウンド頼み、消費増税、コロナ対策でダメ押しした景気悪化
11. 大廃業時代
12. 貧富格差の拡大
13. 米中本格対立を見据えた外交
14. ウィズ・コロナと今後の疫病対策
15. 猛威を振るい始めた温暖化への対策
1つ1つが語りだしたら止まらないような大問題ばかりだ。こうした課題に向き合ってきた安倍氏が連続在任記録を更新したその日に辞任を考えた気持ちが理解できるような気がする。同氏自身が2822日かけて、第一期と合わせれば3188日もかけて悪化させてしまった問題を、残りの任期でどうやれば好転できたというのだろう。その意味では、日本の首相職は官房長官として前政権を支えてきた菅氏が引き継ぐべき「要職」であったと言える。
Next: 税制1つで国が栄えも滅びもする。日本を救う手立ては？
本書の主題は、社会保障費の財源とされる消費増税が、増税による景気の悪化を通じて、社会保障費をかえって増やしてきたこと。一方で、財源となる総税収を減らしてきたこと。これが財政の巨大な累積赤字や、膨大な公的債務の主因になってきたと指摘することだ。
さらには景気の悪化を通じて企業の競争力を低下させ、労働環境を悪化させ、貧富格差の拡大につながったとも見ている。
またそうして悪化した景気を刺激するため、副作用の弊害が甚大なマイナス金利政策や、将来的な国の信用を失墜させる通貨の乱発、財政ファイナンス、中央銀行による民間企業の株式保有などにつながり、日本の金融政策が機能を失ったことも指摘している。
私自身が63枚もの図表を分析して得た結論は、税制1つで国が栄えも滅びもするということだ。日本は1989年度から「税収増が見込めない税制」に変えた。これが上記に挙げた15の課題の大半を作ってきたことを、図表データをもとに解説する。
このことは税制さえ高度成長期、バブル期のようなものに戻せば、まともに経済成長する日本に戻すことができることを強く示唆している。具体的には消費税の撤廃と、所得税の累進課税率の拡大、法人税率の引上げだ。こうして、税収が増える税制に戻すことなしには、日本の社会保障制度は崩壊してしまうのだ。
社会保障制度の維持は他人事ではない。誰もが将来は年金の受給者となる。健康保険は今でも使っている。誰も失業保険の世話にならないとは断言できない。仮にそうした給付の対象となることがなくても、現時点で誰もが社会保険料を支払っており、今のままでは保険料の値上がりは避けられないのだ。
本書が、読者の方々の日本の制度を理解する手助けとなれることを願っている。
＜目次＞
・まえがき：税収増が見込めない税制
第一章：日本を破壊した税制
1. 税率を上げても増えない税収
2. 消費税収と、成長率、所得税収、法人税収はトレードオフ
3. 消費税は経済成長を止めた
4. アベノミクスによる成長率はほぼゼロ
5. いざなみ景気の税収面での貢献はネガティブ
6. 世界経済のミラクルは、日本から中国に変わった
7. アベノミクス、真の成果は？
8. 雇用形態の変容
9. 世界から乖離していく日本の実質賃金
10. 名目賃金のターニングポイントも消費増税と一致
11. 1997年から資金供給量は11.2倍
12. 日銀は「物価しか見ていない」
13. 銀行の預貸ギャップが290兆円に
14. マイナス金利政策の導入
15. アベノミクスは金利市場を破壊した
16. 民間から政府への所得移転
17. 物価の推移
18. 消費増税でディスインフレに
19. 消費税では社会保障費を賄えない
20. 借金頼みの財政
21. 消費税導入は法人税率引下げとセット
22. 法人税率引下げで得たもの
23. 赤字企業も急増
24. 消費税は売上から天引き
25. 所得税
26. 個人住民税
27. One For All, All For Oneの虚実
28. 格下げ
29. 膨らむ公的債務残高
30. ギリシャやイタリアは緊縮財政
31. 日本は113カ国中、113位
32. 純債務残高でみると？
第二章：つくられた貧富格差拡大
33. つくられた貧富格差拡大
34. 貧富格差の拡大は止められる！
35. 日本の税収推移
36. 日本の税収構造
37. デンマークの税収推移
38. デンマークの税収構造
39. スウェーデンの税収推移
40. スウェーデンの税収構造
41. OECD内32カ国の政府支出
42. 日本、デンマーク、スウェーデンの財政収支の推移
43. 主要国の所得税率の推移
44. 世界の法人税率の推移
45. 財政黒字の国は一握り
第三章：崩壊前夜の社会保障制度
46. 日本の公的社会保障支出
47. 社会保障費の内訳と財源
48. 高齢者の年金依存度
49. 国民健康保険
50. 1人当たり医療費
51. 政府の教育支出
52. 社会保障関係費の推移
53. 国民負担率の推移
54. ダイヤモンドになったピラミッド
55. 日本人の死亡原因
56. 厚生労働省の見積もり
・あとがき：衰退から繁栄へ
※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
Shyntartanya / Shutterstock.com
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―
[月額880円(税込) 毎週月曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
ご好評のメルマガ「相場はあなたの夢をかなえる」に、フォローアップで市場の動きを知る ―有料版― が登場。本文は毎週月曜日の寄り付き前。無料のフォローアップは週３，４回、ホットなトピックについて、より忌憚のない本音を語る。「生き残りのディーリング」の著者の相場解説！