中国で「わりかん保険」が大流行。治療費払い渋り防止の斬新な仕組みとは＝牧野武文

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3年前

中国で「わりかん保険」が人気を集めています。事前に保険料を徴収するのではなく、加入者の中で病気などになり保険金支払いが発生すると、加入者全員で頭割りをして分担金を決めるというもの。アリババ系の「相互宝（シャンフーバオ）」では、月の負担は8元（130円）ほどで、がんなどの病気になると最高で30万元（約480万円）の互助金が受け取れます。このユニークな仕組みと課題を知れば、日本でもビジネスの参考になるはずです。（『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文）

※本記事は有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2021年1月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：牧野武文（まきのたけふみ）
ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』『論語なう』『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。

中国で起こった「保険」のイノベーション

今回は、わりかん保険「相互宝」「水滴互助」についてご紹介します。

わりかん保険とは、事前に保険料を徴収するのではなく、加入者の中で病気などになり保険金支払いが発生すると、それに一定割合の管理費を乗せ、加入者全員で頭割りをして分担金を決めるというものです。計算方法などが公開されているので透明性が高く、公平性も保たれる仕組みです。アリババ系列の相互宝（シャンフーバオ）では、月2回の分担金支払いがあり、現在のところ4元前後。月の負担は8元（130円）ほどになります。

これで、がんなどの病気になると、最高で30万元（約480万円）の互助金が受け取れます。

さらに、ユニークなのが、互助金支払いに問題がある場合は、その詳細情報が公開され、支払うかどうかを加入者全員の投票で決めるという仕組みです。

申請者から提出された診断書などは、人工知能による画像解析で偽造チェックが行われ、ブロックチェーンで管理されるなど、テクノロジーも駆使されています。このようなわりかん保険は、2011年から登場しており、中国はわりかん保険の分野では世界に大きく先行しています。

アリババ家の「相互宝」、テンセント系の「水滴」はいずれも加入者数が1億人を突破しています。さらにこの成功を見て、百度、美団、蘇寧、滴滴なども続々と参入をしています。

なお、中国ではこの仕組みは、法令上保険商品には該当せず、別の枠組みで当局の規制を受けているため、「ネット互助」と呼ばれています。病気になった加入者に支払われるお金は「互助金」、加入者が毎月支払うお金は「分担金」と呼ばれます。

今回は、このネット互助の仕組みを「相互宝」を例にご紹介し、そのメリットと課題についてもご紹介します。

保険金の支払いは投票で決める。加入者1億人を突破した「わりかん保険」

「わりかん保険」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。日本では保険ベンチャーのjustincase（ジャストインケース）が「わりかんがん保険」を発売しています。

一般の保険では、保険会社が、病気になる確率などから設計を行い、掛金を決定して、毎月決まった保険料を支払います。ところが、わりかん保険は後払いなのです。加入者の中から病気になる人が現れて規定の保険金を支払うと、それを加入者全員で割り算をして、その月の保険料が決まります。加入者の中から病気になる人が出てこなければ、支払額は0円になります。一方で、多数の人に保険金支払いが行われると、毎月の保険料も上がります。保険金支払額に、一定割合の管理費を乗せて、これを加入者全員でわりかんし、後払いする仕組みです。

日本の場合は、保険料が低額になることや、仕組みの合理性から、現役世代のセカンド保険として人気が出ています。

日本のわりかん保険は、法令上、少額短期保険の枠組みで運用されていて、保険業と同じレベルの規制を受け、「P2P保険」などと呼ばれています。中国では、わりかん保険は保険商品には当たらないと解釈され、保険とは別の枠組みの規制がかけられています。そのため、「ネット互助」と呼ばれています。

現在、加入者が最も多いのは、1.18億人が加入する「水滴互助（シュイディー）」です。2016年5月からサービスを提供し、テンセントの出資を受けています。

中国では、もはやお決まりとなっていますが、この水滴の登場に反応をして、アリババ傘下のアリペイ運営会社「アントフィナンシャル」が「相互宝（シャンフーバオ）」を2018年10月に開始しました。これが瞬く間に加入者を増やし、一時水滴を抜く勢いとなり、このアリババとテンセントの競争が火付け役となって、百度、滴滴、美団などの主要テック企業が参入しているという状態です。

Next: 「ネット互助」4大メリットとは？保険業界に起こったイノベーション

「ネット互助」4大メリット

このようなP2P保険、ネット互助は、仕組みがシンプルであるために、数々のメリットがあり、保険業界のインシュアテック・イノベーションの起点になっています。

1：テクノロジーとの相性：ネットで完結。ブロックチェーン管理、人工知能の活用

2：公平性と透明性：支払い案件はプライバシー情報以外すべて情報公開。分担金の計算もすべて公開。疑わしい案件は加入者全員の投票で、支払い可否を決定

3：圧倒的なコストパフォーマンス：プラットフォームによる管理自動化により、人の手が不要となり、分担金対互助金のパフォーマンスがいい。分担金は数元と低額。

4：保険ユーザー体験価値のイノベーション

などのメリットがあり、このような要素は、一般の保険にも影響をしていくことになります。

（1）～（3）までのメリットはなんとなく想像がつくかと思います。このネット互助の最大のイノベーションは、ユーザー体験価値です。

従来の保険商品、例えば生命保険は、価値を感じる瞬間は自分が死んだ時です。疾病保険では病気になった時、傷害保険であればケガをした時に初めて保険の価値を感じることができます。

保険金支払いをするときにはご家族から涙を流して感謝され「ありがとうございます」と頭を下げられますが、担当者はそれに笑顔で応えることはできません。保険の仕事をしていて、最もやりがいを感じる瞬間であるのに、世の中の役に立った喜びを露わにすることは厳禁なのです。加入者の状況を考えれば仕方のないことです。

平穏な日常で価値を感じられる保険とは？

現在の保険業界では、ここに課題感を持っている方がたくさんいらっしゃいます。保険金支払い以前の加入期間に価値を感じてもらえる保険商品は作れないのか。このようなことから生まれてきたのが健康増進型保険です。

これは生命保険、疾病保険などですが、健康増進プログラムが併設されていて、そのプログラムに従って健康増進活動をすると、保険料がどんどん安くなっていく仕組みです。保険会社としても、加入者が健康になると、保険金支払額が抑えられることになるので、保険料を安くすることができるわけです。

このような保険では、支払われる保険金だけが価値ではありません。健康増進プログラムを使って、健康になることも大きな価値になります。そして、加入者から「この保険のおかげで健康になった。ありがとう」と言われた時、担当者は満面の笑顔で応えることができるのです。

ネット互助も、加入期間に価値を感じられる仕組みになっています。普通の保険商品では、毎月保険料を支払うだけで、他の加入者が病気になったのかどうかを知る方法は、保険会社がまとめる統計情報に限られます。しかし、ネット互助では、1つ1つの案件の詳細が公開されます。毎月、何人に互助金が支払われ、どのような状況であったのかを知ることができるのです。

また、互助金を支払うべきかどうか迷う案件では、情報が公開され、加入者による投票が行われ、その結果にもとづいて支払いが実行されるのです。これにより、毎月支払っている分担金が、具体的に誰かの役に立っているということがわかります。わずか数元程度の分担金で、世の中の誰かを助けることができている。それを実感できる仕組みなのです。

従来の保険は、保険会社とだけの関係しか視野に入ってきません。一方で、ネット互助は、加入者同士の関係も視野に入る互助の仕組みです。毎月、この仕組みの価値を感じることができる。このユーザー体験が最も大きなことで、ここに惹かれて加入している人も多いのです。

今回は、このようなネット互助のうち、アリババ系の「相互宝」を例に、ネット互助がどのような仕組みになっているかをご紹介します。

Next: 日本でも鎌倉時代からあった？「ネット互助」が中国で爆発的ヒットに

昔から存在する「互助」

このような互助の仕組みは、相当な昔から存在しています。日本でも、「無尽講」という仕組みが鎌倉時代からあったそうです。運用方法、運用目的はそれぞれですが、基本は加入者が毎月一定額を持ち寄り、寄合を開き、お金を必要としている人が申し立てをし、集めたお金をもらうというものです。災害や病気などで大金が必要になった時の互助の仕組みというのがもともとだったようです。

しかし、それが、次第に旅行無尽（くじ引きで旅行費用とする）などの楽しみのためのものになり、さらには賭博性を帯びるなどして、たびたび禁止令が出されたり、規制がかけられ、公益性の高い無尽講は相互銀行などに発展をしていきました。

中国でも、似たような互助の仕組みは昔からありました。しかし、血縁や地縁に基づくもので、大規模な互助は生まれません。

「ネット互助プラットフォーム」の誕生

このような中から、2011年7月に互保公社が登場します。公社といっても民間企業で、草の根の互助組織を拡大したものです。当初は、オフラインで会員を集めていましたが、2014年10月に投資資金を獲得して、オンラインプラットフォームを構築、「康愛公社」と名前を改めます。これが中国で最初のネット互助プラットフォームになりました。

康愛公社の登場を見て、大量のネット互助が生まれました。2016年末までに120社以上が登場し、加入者数も1,000万人を突破しました。ところが、この互助の仕組みは保険商品ではないために、当時は当局の規制がありません。その参入しやすさにより、ネット互助企業が大量に生まれることにもなりましたが、当然ながら質の悪い企業も多く、当局の規制が始まり、2017年には数十社の営業停止命令が出されることになります。

しかし、これが次に発展する基礎になりました。不良なネット互助が淘汰され、生き残ったネット互助は互助金支払いの準備金を整備するなど、加入者が安心できる体制が整えられていきました。

その中で、テンセントの投資を受けた「水滴互助」がSNS「WeChat」と連携させることで、数千万人規模の加入者を集め、ネット互助の競争が始まります。

そこにアリババ系の「相互宝」が登場しました。元々は信美人寿相互保険社が運営をしていたネット互助「相互保」でしたが、当局の規制に従い互助金支払いの準備金を用意し、保険とは異なる商品であることを明確にするため、アリババ傘下でスマホ決済「アリペイ」を運営するアントフィナンシャルに移管され、「相互宝」となりました。

アリババ傘下のネット互助であることから、消費者の信頼を勝ち取り、瞬く間に加入者を増やし1億人を突破します。テンセント系の水滴も、これに応じるかのように加入者1億人を突破します。

こうして、ネット互助が広く認知されるようになり、滴滴出行や百度、美団、蘇寧といったテック企業が続々と参入し、アリババとテンセントの後を追いかけているというのが現在です。

Next: 保険金の払い渋りが起きない？アリババ系「相互宝」のスゴさ

アリババ系「相互宝」の特徴

細かな点はそれぞれで異なりますが、先ほど掲げたネット互助の4つのメリットはいずれも共通しています。アリババ系の「相互宝」を例にどのようなものかを見ていきましょう。

まず、加入が驚くほど簡単です。スマホ決済「アリペイ」の中にある相互宝ミニプログラムから簡単に加入することができます。

ネット互助は保険商品ではないというところがミソで、加入をするのに医師の診断書なども必要ありません。「過去2年以内に、30日以上の連続した投薬治療、15日以上の連続した入院治療がない」「示した病気の診断を受けたことがない」「6ヶ月以内に体重が5kg以上減少していない」などの条件に「はい」と答えればば加入できます。

自己申告なので、病気を隠して「はい」ボタンをタップできてしまいますが、互助金支払いの時に虚偽申請が発覚すると資格を失うことになります。現在、そこまでしているかどうかは公開されていませんが、アリペイの決済履歴から通院や医薬品購入もわかるため、人工知能による虚偽申請チェックを行っているか、近い将来行われるようになるはずです。

また、観察期間が90日間設けられています。加入をしてから90日以内は、互助金支払いを申請することはできません。これは、病気になってから加入をし、互助金支払いをすぐに申請することを防ぐためです。また、この期間に病気の診断を受けても、互助金の支払いは行われません。

芝麻信用スコア（ジーマクレジット）が650点以上あることも必要です。これは高い点数ではありません。キャッシング返済の遅滞などがなければ、普通の人はまず問題ありません。

つまり、大きな持病がなく、普通に生活している人であれば、アリペイアプリの中からボタンを1つタップするだけで加入することができるのです。

保険金の「出し渋り」がない画期的な仕組み

現在、相互宝には、4つのメニューがあります。その内の3つは疾病互助で、悪性腫瘍を中心とした重い病気に対して、10万元から30万元（約470万円）の互助金が支払われます。リスクによる公平性を保つため、59歳以下と60歳以上で別のメニューになっています。

もうひとつは、公共交通傷害保険で、飛行機、鉄道、地下鉄、タクシーなどの事故でケガをした場合に、最高100万元（約1,580万円）の互助金が支払われます。

加入をすると、毎月14日と28日の2回、分担金の計算が行われ、その額がアリペイから自動的に支払われます。メインメニューである「99種類の大病＋悪性腫瘍＋希少疾病5種」をカバーする「大病互助計画」では、2019年初めの分担金額はわずか0.3元（約5円）でした。それが最近では、互助金支払いが実行され、4元（約60円）前後に上昇をしてきています。それでも月の分担金は100円強です。

この分担金の額は、互助金支払いに8％の管理費を加え、会員数で頭割りしたものになります。この定率管理費の仕組みも、地味ながら大きな変化です。つまり、運営会社は互助金支払いをすればするほど儲かる仕組みになっているのです。なので「出し渋り」が起きません。従来の保険の仕組みは定額の保険料を集めて、保険金支払いを行い、残りが運営会社の利益となります。そのため、保険会社は保険金を支払わない方が儲かります。そこで、出し渋りが起きてしまうという批判がありました。

もちろん、さまざまな規制、監査などがあり、実際は、保険会社がこんな単純な利益追求をしているわけではありませんが、ベクトルは、従来の保険では「出さない」、ネット互助では「出す」方向に働くのです。

Next: なぜ分担金は跳ね上がらない？当局の規制がうまく機能

なぜ分担金は跳ね上がらない？

ところで、この仕組みだと分担金が青天井で上がっていく危険性があります。極端なことを言えば、加入者全員が互助金支払いを申請したら、その月の1人あたりの分担金は30万元＋8％の32.4万元になってしまいます。

これを防ぐために当局の規制がかけられています。それは各運営会社が互助金支払いの準備金を用意し、それに応じて、毎年、分担金の上限額を定め、加入者に事前に通知をするように指導されています。現在の相互宝の分担金の上限は188元になっていて、万が一、それ以上の互助金支払いが必要になった場合は、運営会社が準備金から充当して支払うことになっています。

加入をして、万が一、保障対象の病気になった場合も、スマホから簡単に互助金支払いを申請することができます。診断書などの必要書類をスマホで撮影してアップロードし、必要事項を記入するだけです。その書類が偽造でないかどうかは、人工知能による画像解析でチェックされます。運営会社の調査員が裏付け調査を行い、問題がなければ互助金が支払われます。