中国は尖閣侵略で自壊する。日米の守り鉄壁、世界が習近平の敵に回る日＝勝又壽良

中国は世界外交の主導権を握れるチャンスを掴めないどころか、大きな失敗に陥った。安全保障・経済という2大リスクに直面し、自滅への道を歩みだしている。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

【関連】先進国すべてが「中国を嫌悪」。外需消滅で中国経済は破綻する＝勝又壽良

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

覇権を握るチャンスを逃した中国

中国は、米国トランプ政権による「米国第一主義」の間隙を縫って、世界外交の主導権を握れるチャンスを掴めないどころか、大きな失敗に陥った。新型コロナのパンデミックをもたらし、世界経済を大混乱させたからである。

それだけでない。香港への国家安全法導入で民主化弾圧、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の100万人拘束、南シナ海での島嶼占領による人工島建設、軍事力で台湾をねじ伏せようとする強硬策など、数え上げたらきりがない「いざこざ」を生んでいる。

香港への国家安全法導入は、中英で結ばれた「一国二制度」を破棄するもので、条約や協定という国際間で遵守されるべき国際法に違反した。これが、中国への信頼感を根底から奪うことになった。

また、中印国境における中国軍のインド軍急襲で、約20名を殺害する軍事紛争を引き起した。これに反発したインド政府は、経済面での対中国関係を見直し制裁に踏み切っている。これを契機に、インドは日米主導の「インド太平洋戦略」（日米豪印＝クワッド4ヶ国）の関係強化に乗出した。

二大リスクに直面の中国

中国は、自ら種を蒔いている紛争によって、外交的な危機感と孤独感を深めている。

その証拠に、習近平国家主席が中国はさまざまなリスクや課題を予見すべきとした上で、「ブラックスワン」や「灰色のサイ」のような事象に備える必要があるとの考えを示したのだ。新華社が1月29日に伝えた。

「ブラックスワン」とは、予見が困難で起こる確率は低いものの、発生した場合には甚大な影響をもたらす事象を指す。「灰色のサイ」は、高い確率で深刻な問題を引き起こすと考えられるにもかかわらず、軽視されがちなリスクを意味する。習氏は、こうした「ブラックスワン」と「灰色のサイ」に備える必要性を訴えたのだ。

「ブラックスワン」と「灰色のサイ」は、具体的な中身が不明である。これは、安全保障と経済の二面を意味するはずだ。

＜リスクその1：安全保障＞

安全保障では、米国バイデン政権が、同盟国を団結させて対抗する兆候を明らかにしてきた。米国の国務長官認証聴聞会で「イラン」には73回、「中国」には66回も言及。国防長官認証聴聞会でも「中国」には74回、「イラン」には10回言及したという。

これは、総合的な外交と防衛の戦略で、圧倒的に中国に焦点を合せていることを明らかにしている。米同盟国は先進国を網羅しており、とうてい中国の及ぶところでない。

それだけに、一旦緩急あらば、中国は包囲される潜在的リスクを抱えている。習近平氏は、このリスクに気付かず「火遊び」を重ねてきた。今やこの積み重ねによって、大きな危険性を身に纏ったのである。

＜リスクその2：経済＞

安全保障リスクだけが、中国の運命を脅かしているのではない。経済面でも大きな課題を抱えている。

昨年の中国経済が、主要国で唯一のプラス成長（2.3％）を実現したことで、2020年代後半に米中GDPが逆転するという予測が出始めている。これは、成長の中身を問わない外形（成長率の高さ）を単純に未来へ延長した「無責任」予測という色彩が濃いのだ。

人口動態の急速悪化というアキレス腱を無視して、経済のマラソンレースの順位を予想するような無謀なものである。この点は、これまでの日本経済分析で得た私の知見をフルに発揮して、米中GDP逆転はあり得ないと言うほかない。この問題は、後半で取り挙げたい。

Next: 高まる反中感情。南シナ海・尖閣を侵略する中国「国家犯罪」の手口

安保では南シナ海と尖閣

中国は現在、自分の犯してきた「無謀」の影に怯えているという側面が強い。南シナ海と尖閣諸島を巡る問題である。

中国の指導部は、日本の海上保安庁に相当する組織である海警局の役割を強化する。2月1日から実施される。海警局警備船が武装化して、公海上で他国船舶を「臨検」したり、航海を妨害する権限を持つことは、極めて危険な動きである。中国軍と連携し、平時から軍と共同訓練をできるようにするという。戦時では軍の指揮下に入り一体的に運用するというのだ。周辺国にとって大きな脅威となる。

米国務省はアジア各国と緊密な連絡を取っている。ブリンケン国務長官は1月27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、国際法で認められていない南シナ海での中国の権益主張を拒否する米政府の考えを伝達し、中国に対抗する姿勢を示した。国務省によると、ブリンケン氏は、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、フィリピンの軍や船舶、航空機が攻撃された場合、米比相互防衛条約の適用対象になることも確認した。中国の圧力に直面する東南アジア諸国との協力も約束した。

ブリンケン氏は、オーストラリアのペイン外相とも同日、電話会談し、インド太平洋で志を同じくする国々と協力を強化する方針を確認。タイのドーン副首相兼外相とも電話会談した。

こういう慌ただしい動きと同様に、日本政府は1月29日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開き、中国の海警法制定を巡り協議した。海上保安庁を管轄する赤羽一嘉国土交通相も出席した。議題を「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」と発表した。外部に向かって危機感を表明したものだ。

高まる日本の「反中感情」

こういう緊張関係の勃発によって、習近平氏が国賓としての訪日計画も立ち消えになろう。

もともと日本国民の87％が、「中国に対してよい感情を持っていない」という世論調査結果が出ている。これは、世界一の「反中感情」を示しているもので、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を浮き彫りにしている。

これが、いよいよ現実化しかねない状況に立ち至った以上、習氏の国賓としての訪日は困難だ。

中国の南シナ海の島嶼占領の手口は、先ず、漁民を上陸させる。次いで、漁民保護の名目で海警船が支援する手順だ。今後の海警船は、武装化している。漁民上陸＝占領終了という速攻戦で臨む方針に変わったのであろう。こうして手早く占領して既成事実化し、後は中国海軍が防衛するのだ。一連の国家犯罪の手口を整備したものだ。

日本は、すでにこの動きを察知しており、米国新政権と連絡を密にしている。尖閣諸島は、日米安保条約の適用対象であることを、米国の大統領、国務長官、国防長官の三者が承認するという重層構造をつくり上げている。

Next: 台湾は囮？中国が尖閣攻略に動けばどうなるのか

台湾を囮にして尖閣諸島を狙っている？

仮に近々、中国が尖閣諸島を攻略に動けばどうなるか。

2022年の北京冬季五輪は、日本・米国を初め西側諸国の不参加となろう。これだけでない。米国は、インド太平洋戦略の重要拠点を防衛すべく、NATO（北大西洋条約機構）を共同防衛に引き込む手立てを打つだろう。別に、日米防衛力に不安があるからという理由でない。インド太平洋戦略の「クワッド4ヶ国」とNATOを結びつける絶好の機会を利用するのだ。

中国は、尖閣諸島を攻撃して同時に世界を敵に回すという、世にも愚かな「自滅の道」に嵌まり込むのだ。

中国は、しきりと台湾に攻勢を掛けている。そのたびに、米国から台湾への武器売却が増えている。中国が、それを承知で台湾を脅迫しているのは、「囮」（おとり）戦術であろう。台湾攻略に見せかけて、尖閣諸島攻略を狙っているとも言える。

米の深慮遠謀で守り完璧

日米軍部は、すでに島嶼防衛に特化した戦術を磨いている。自衛隊も米海兵隊と同じ部隊編成を立ち上げ、合同訓練している。米軍部隊は島嶼別に展開し、大部隊の編成から小部隊編成に変わった。大部隊の移動は、中国軍に発見されやすいためだ。こういう地道な戦術で、中国軍の奇襲作戦に備えている。

サイパンの米空軍基地は、地下に格納庫を建設している。中国軍のロケット攻撃に備えている。このほか、中国のロケット攻撃が届かないインド洋のディエゴガルシア島に空軍基地を持つ。元英軍基地だったもの。2003年、ステルス型のB－2爆撃機専用シェルターとして改修された。これにより、B－2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮される。当然、尖閣諸島防衛に役立つ。仮にB－2が米ミズーリ州基地から発進した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かかる。しかし、同島からだと飛行時間はわずか5時間という。

B－2爆撃機が3機、インド洋基地に駐留する。中国にとっては、不気味な存在だ。ステルス型戦略爆撃機だけに、レーダーの捕捉は困難である。ある日、突然の攻撃があっても不思議ないだけに、改めて尖閣諸島や南シナ海の侵略を後悔するであろう。

中国経済は前途多難

中国は経済面でも世上、言われているような楽観論に立つわけにいかないのだ。

改めて指摘するまでもなく、経済の潜在成長率は人口動態が決定要因である。15～64歳までの生産年齢人口比率が、潜在成長率の大枠を左右する。

むろん、これだけでない。生産性動向がこれを補足する。中国では、生産性を大幅に向上させる要因が見当たらないのだ。専制政治が、経営者の創意工夫の発揮を拒む要因になっている。具体的には、通販最大手のアリババが当局から発展の網を掛けられていることだ。具体的には、後で取り上げる。

Next: 中国の生産人口は減少一途。世界覇権を握る日はもう来ない？

中国の生産人口減少一途

中国の生産年齢人口は、15～59歳までを尺度とする。健康上の理由で、定年が60歳に決められているのだ。国際標準では15～64歳まで。中国の生産年齢人口は、国際標準より約1割も少ない計算になる。

そこで、国連経済社会局人口部は、便宜的に20～65歳までの人口の前年増減率を米中について計算している。その結果を示したい。

　　　　　　　　中国　　　　　　米国
2011年：16.176％増　　　　10.545％増
2023年：　0.040％減　　　　3.218％増
2039年：　8.560％減　　　　3.010％増
2058年：11.941％減　　　　1.351％増
2100年：　5.255％減　　　　1.079％増
（出所：国連経済社会局人口部）

このデータを見れば、一目瞭然である。中国は、初めて2023年に生産年齢人口増減率が減少に転じる。2058年には、最大約12％の減少に見舞われる。

このように、中国は2年後の2023年から永久に生産年齢人口が減少する社会である。日本の二の舞である。生産年齢人口が減る社会で、潜在成長率が上昇することは不可能である。中国だけ、この仕組みから外れるという奇想天外なことは起こらないのだ。

一方、米国の生産年齢人口は増加し続ける

米国は、中国と異なって一貫して生産年齢人口は増加し続ける。この差は大きい。中国を「日没する経済」と呼べば、米国は「日没しない経済」と言える。米中経済逆転が定着することはあり得ないのである。

経済成長の構成要素は、労働と資本に加え、捉えどころの難しい「全要素生産性（TFP）」がある。TFPとは、資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因のこと。技術進歩や生産の効率化などがこれだ。

世界銀行が2020年6月、中国の生産性の潜在力に関し公表した文書によれば、TFP成長率は全般的に大幅に減速している。世界金融危機（2008年）以前の10年間の年率は2.8％だったが、2009～2018年は0.7％に鈍化した。4分の1に低下したのだ。驚くべき事実である。

なぜ、TFP成長率がこれだけ低下したか。国有企業とインフラ投資の非効率性が、中国経済の足を引っ張っていることは疑いない事実だ。高速鉄道を中国全土に張り巡らしているが、これは非効率の代名詞である。高速鉄道は、人口密度の低い地帯へ建設しても空気を運ぶような無駄な投資になる。

中国政府は毎年、GDPの成長率目標値を発表している。地方政府はこれに引っ張られて、無駄なインフラ投資を続けているのだ。

Next: 中国当局の統制が企業のイノベーションを阻害。経済の浅い底が見える

中国当局の統制が企業のイノベーションを阻害

国有企業は、不採算部門でもメスが入らず赤字を垂れ流している。計画経済の最も悪い面が、現在の中国経済を蝕んでいる。

習氏は、共産党元老の子弟（紅二代）の支持取り付けのために、国有企業整理に手が出ないのだ。結局、中国経済は、「自然淘汰」される運命を辿っているとしか言いようがない。

TFP成長率に大きな影響を与えるのは、経営者によるイノベーションへの意欲である。最近の中国は、この創意工夫が萎縮させられている。アリババの系列企業アントを支配する馬雲（ジャック・マー）氏は、当局からけん制されていると報じられている。一時、約2ヶ月間も公の場所に姿を見せないなど、行方が話題になった。

これが、経営者マインドを萎縮させることは明らか。中国は、統制経済と経営者マインドの両立の難しさを示している。

中国経済の浅い底が見えている。米国経済は、世界の人材が自然に集まる魅力を備えている。中国は、当局の意向と合わねば「身を隠す」ほどの圧力がかかる社会だ。

この差が、生産性を大きく左右しても不思議はない。

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