森氏辞任劇が潰した東京五輪の意義と価値。協賛企業のメリット激減へ＝今市太郎

女性蔑視発言が決定打となり、とうとう東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を決意しました。新会長は勇気をもって開催を中止すべきでしょう。すでに東京五輪の商業的価値とブランドは地に落ちており、強硬開催で得られる成果も驚くほど少なくなっています。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年2月12日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

まだ五輪開催に価値はあるのか？

“女性蔑視”発言がとうとう決定的な仇になり、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長がようやく辞任を決意しました。

後任は問題を起こした森氏ご本人が元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏を指名したそうで、どこまで行っても国際社会から正当に評価されない状況が展開されています（※編注：原稿執筆時点2月12日 08:00。川淵氏は辞退の意向を固めたと報じられています）。

21世紀になっても日本はまだこんな国だったのかという、ある種の恥辱的側面を露わにしてしまったことで、東京五輪への国際的な開催期待も半減する状況となったのは明確。

そもそも五輪を実施する価値というものも、大幅に縮減してしまった感があります。

オリンピック・パラリンピックの理念は完全崩壊

IOCのオリンピック憲章では、その理念がうやうやしく書かれています。

「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するもの」と定め、その目的を
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」と規定しています。

これを見ても、森前会長の江戸時代の封建社会を思わせるような性別蔑視の発言は、昨年米国を発端にして世界的に波及したBLM人種差別運動にも真向から対立するような動きと映ります。

その結果、いきなり世界を敵に回してしまったことは、重大な責任といえます。

ご本人は一部の問題発言をメディアに切り出されて叩かれ、自分は必死にがんばってきたのにひどく残念であると感じている様子。

そもそも発端となった「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言からも、会議にあたっては事前に根回しに徹し、公式的な会議上では異論を出さないようにして決着をはかるのである、とした前時代的発想が見えます。

これはまったく国際社会で認められないもの。その根本的な問題を突きつけられているという状況も、森喜朗氏は理解できていないのでしょう。

国際社会のインサイトと森会長の立ち位置がひどく乖離していることを、あからさまにしてしまった感があります。

ここ数十年でかなり商業主義化してしまい、自国開催でも純粋には喜べない雰囲気を醸成しつつあるオリンピック。商業的に見ても、そのブランド力を自ら自滅的に破壊してしまった感が強く、ここから無理やり実施することの意義を見いだせる人は激減したことを感じる次第です。

Next: 大会協賛スポンサーにとっても協賛価値は激減

大会協賛スポンサーにとっても協賛価値は激減

森前会長が極めて前時代的な差別発言を平気で行い、周囲のJOCのメンバーもそれを一切会議場で静止できなかったという問題は、単なる一時的な発言ではなく完全に封建的なレイシストが仕切る東京五輪というイメージを定着させてしまいました。

極めて商業的に見ても、オリンピックに協賛することでグローバルでのブランド認知と評価の向上が目指せるといった参加企業のブランディングメリットというものを、すべて吹き飛ばすこととなってしまいました。

もともと商業的に走り過ぎているという厳しい指摘もあるわけですが、それを100歩譲っても、もはやこのようなイベントに協賛する価値を見いだせる民間企業はよほどのカネ余りで費用対効果を気にしない、または協賛による自らのブランドイメージ棄損をまったく気にしないところ以外は、もはやついて来ないところに差し掛かっている感があります。

本来ならば、長年協賛スポンサーのセールスに翻弄してきている電通こそが、五輪の商品価値を下げないためにも森氏をいち早くシャットアウトすべきではなかったのかとさえ思います。

しかしすでに後の祭り状態で、下手をすればグローバルスポンサーなどはレイシストの言動をエンドースしている極悪企業のイメージすら定着しかねない状況。

オリンピック自体のブランド価値は完全に地に落ちた感があります。

本来、新会長は勇気をもって東京五輪開催を中止すべき存在

すでに今年も地域によっては桃の花が咲く季節になっており、7月の東京五輪開催までは、半年ないところに差し掛かっています。

国内ではようやくコロナウイルスのワクチン接種が始まろうとして段階であり、世界的にも収束はまったくできていない状況にあります。

ですから、森氏の後を継ぐ新会長は、ここで東京五輪の中止を宣言することがもっとも重要な役割になるのではないでしょうか。

後任に指名された川渕氏は森氏とともに涙を流すといった往年の浪曲のネタになるような茶番の展開を見せ始めており「是が非でも開催を」といった間違った方向に突き進もうとしているようにも見えます（※編注：原稿執筆時点2月12日 08:00。川淵氏は辞退の意向を固めたと報じられています）。

企業や商品のブランディングに関わったことのある方なら理解されているでしょうが、消費者・生活者が持つイメージや印象は、自らコントロールして思い通りに醸成できるようなものではありません。

あくまで受け手が勝手に思うイメージで生成されるものに過ぎないという点を、オリンピックに関わる内外の関係者がまったく理解できていないことを強く感じさせられます。

Next: 東京五輪のイメージ回復は不可能。強硬開催で得られるものは少ない

東京五輪のイメージ回復は不可能

森氏あたりは、自らの人生の集大成として東京五輪を自己実現の場に設定して突き進んできたかのようにも見えます。

しかし、国際社会はそんなことをまったく評価せず、森氏の釈明にも見向きもしませんでした。そのことも、五輪開催のバリューに関する猛烈な齟齬の示現を感じさせらるもので、残念ながらもはや修復できないところに来ているように見えます。

これで開催断念となれば相当に高い授業料になるわけですが、強硬開催で得られる成果も驚くほど少なくなっていることは、冷静な第三者がこうした周りの見えない猪突猛進の老人にしっかり耳打ちしてあげる必要があるのではないでしょうか。

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