「日本の飲食店は恵まれている」という意外な事実。コロナ禍のタイから日系飲食店が消える日＝栗原将

現在、日本では飲食店が時短営業となっていますが、タイと比べたら、全然ゆるい措置だなぁと感じます。タイの日系飲食店は自粛要請ではなく「命令」され、何の補助もありません。（『海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ』栗原将）

【関連】2021年のアジア海外移住事情～タイ・フィリピン、リタイア生活の理想と現実とは＝栗原将

タイのコロナ対策は要請ではなく「義務」

現在、日本では飲食店が時短営業となっていますが、タイと比べたら、全然ゆるい措置だなぁと感じます。

タイではとにかく、自粛要請といった生易しいものではなく、命令という強制力が行使されます。

飲食店の場合、感染状況によって変わりますが、

・店内飲食禁止
・営業時間の短縮（深夜営業禁止）
・アルコール提供禁止
・店内の密対策の徹底
・バー、ナイトクラブ（食事がメインでない店）の営業禁止

このあたりが、すべて義務となっています。

居酒屋はやっていけない

一番きびしいのは、居酒屋業態ですね。

コロナ前から、タイでは禁酒日が年に数日あって、その時には居酒屋はほとんど開店休業状態でした。コロナで規制強化されている時には、ずっと禁酒日の状況が続いているようなものです。

加えて、メインの客層である日系企業の駐在員は、会社から行動規制の指示が出ている場合が多く、そもそも「居酒屋にはいけない」というのケースが多いようです。

Next: 外国人には何の補助もなし。タイの日系飲食店は軒並み撤退か

日系飲食店オーナーの苦境

日系飲食店オーナーとしても「何かやらなければ」ということで、従来、ほとんどやっていなかったデリバリーやランチ弁当にトライしています。

それでも夜の売上が激減しているので、退店したところも多いです。

外国人には何の補助もありません。日本では支給される「時短協力金」などはタイでは皆無ですし、持続化給付金のようなものもありません。

ごく一部、多店舗展開している日系飲食店であれば、現地の銀行から融資を受けられますが、あくまで少数派。

日本から自己資金で開業した日本人オーナーにとっては、厳しすぎる状況です。

個人的には、日本は、様々な給付があって、最高と思うばかりですね。

【関連】自称元Google竹花貴騎氏の経歴詐称は「やったもんがち日本」の縮図だ＝栗原将

【関連】「コミュ障」専業トレーダーの退場率が高くなるのはなぜか？（株・FX）＝栗原将

【関連】10年後に100万円返ってくる借用証書、あなたならいくらで買いますか？＝栗原将

【関連】求人は多くても、タイで「優秀な日本人」として働くのが大変な理由＝栗原将

無料メルマガ好評配信中

海外移住から帰国した50歳男子の北海道くらし日記

[無料 ほぼ日刊]
9年間のタイ、フィリピンでの海外移住生活から帰国し、北海道暮らしをはじめた50歳男子が、久々の日本生活から感じることや、海外生活のメリット・デメリット、そして、地方暮らしの実際について独自目線で語っていきます。