コロナは口実「超監視社会」にようこそ！銀行口座ほか政府が握る3つの情報＝俣野成敏

新型コロナウイルス感染拡大で世界は大きく様変わりしました。日本も監視社会へ突き進むのか？ シンガポールの事例をもとに、少し先の未来を考えます。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年2月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

社会に起きた劇的な変化

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界が翻弄されるようになって1年。今、私たちの社会は劇的に変わりつつあります。

今回は「日本も“監視社会”に突き進むのか？」をテーマにお送りします。

本日は、ゲストをお呼びしています。当メルマガの金融情報を監修してくださっているFAN GLOBAL SOLUTION PTE.LTD.のCEOにして、外国為替、金融商品の専門家でいらっしゃいます大前雅夫さんです。

今後、世の中がどのように変わっていくのかを、大前さんのお話をもとに考えてみたいと思います。

プロフィール：大前雅夫（おおまえ まさお）
高校、大学時代をアメリカで過ごし、金融業界に就職。HSBC（香港上海銀行）東京支店勤務後、HSBC香港本店　市場資本部では、チーフトレーダーに就任。その後、モルガン・スタンレー社、バークレーズ銀行などを経て独立。2012年よりオオマエ・キャピタル・マネジメント社を設立。シンガポール通貨庁より認可を受け、ファンド運用業務を行う。現在、運用の傍らセカンドキャリアとしての資産形成や金融教育を支援するためのFANを主催し、シンガポールを中心に自身の経験を活かした講演活動や、アジア以外にも欧米の投資案件の開拓、検証等を行っている。

※本記事は、大前さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。

国が締め付けを強めているのは「経済に直結する3要素」

コロナによって、数年ぶりに日本に長期滞在することになったという大前さん。「今の変化スピードは、ただただ驚くばかりだ」といいます。

そもそも、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的にも顕著になったのは、2020年3月頃からのこと。現在も、各国で散発的にロックダウンが行われています。

そんな中にあって、大前さんが常に注目しているのは「経済活動に必要な3つの要素」。それは「お金の動き」「モノの動き」「人の動き」の3つです。

当初こそ、一時的な混乱が起きたものの、現在はインフラ等に大きな問題は出ていません。だったら一体、何がそんなに変化しているのか？というと、「国家による国民への監視の強化」が、です。

特に、経済活動に必要な3つの要素に対する締め付けが厳しくなってきています。

「お金の動き」が監視される

まず、「お金の動き」に関してでいうと、マイナンバー（個人番号）の普及が挙げられます。

昨年、特別定額給付金を少しでも早くもらおうと、大勢の人がマイナンバーカードの申請窓口に殺到した情景を、ご記憶の方もいるでしょう。

現状ではまだ、マイナンバーカードの用途は、住民票の写しや印鑑証明書の取得、身分証代わり等に限られます。しかし今後は、普及を後押しするために、健康保険証や免許証と一体化させ
る案などが浮上しています。

公平性と利便性を謳っているマイナンバーですが、真の目的は「税金を確実に徴収すること」と、「資産の海外流出を阻止すること」です。

Next: 銀行が海外送金を阻止？マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化は近い

大手銀行が海外送金を阻止？

たとえば、こんな話があります。

コロナのために、日本に足止めされることになった大前さんが、所用で海外に送金しようと、日本のある大手銀行に行った時のこと。

大前さんが「海外送金をしたい」と告げたところ、銀行員から根掘り葉掘り聞かれた挙句、結局、送金させてもらえなかったのだそうです。

国が、何とかしてマイナンバーを普及させようと、あの手この手を使っているのは、私たちのお金の流れを掌握したいからに他なりません。

2020年11月、国はマイナンバーと銀行口座との紐付け義務化を見送りました。しかし、そう遠くない将来に、義務化されるのは間違いないでしょう。

「スマート国家構想」が進むシンガポールの事例

かつて、「モノの動き」を把握するものといえば、POSレジなど一部のシステムに限られていました。

現金のやり取りだけでは、在庫が減っていることはわかっても、「どういう人がそれを買っているのか？」「なぜそれを買ったのか？」などを追跡するには限界がありました。しかし電子決済の登場によって、この状況が変わりつつあります。

もともと高度な現金システムが発達していた日本では、電子決済の普及が進みませんでした。ところが、コロナ・ショックが発生したことで、普及が後押しされることとなりました。

大前さんが普段、本拠地にしているシンガポールは、2014年11月にスマート国家構想を発表。以来、当国では政府と企業が一丸となって、得意の金融にITを組み合わせたFinTech（フィンテック）事業を推進してきました。

一例を挙げると、シンガポール大手のDBS銀行が提供しているモバイル決済アプリでPay Lah！（ペイラー）というのがあります。

ペイラーは、たとえばみんなでご飯に行って、誰かが「手持ちのお金が少ない」と言ったら、「じゃあ、今すぐお金を送るね」とすぐに個人間送金ができます。大前さんによると、「非常に便利なアプリ」なのだそうです。

しかし、こうしたアプリを使えば、使った人たちがどこに行き、何を食べ、いくらを支払ったのかが、すべてデータとして残ります。

「電子決済によって、人々の行動パターンがわかり、それぞれの企業が必要な情報を得ることによって、無駄なく効率よく、よりよいサービスを提供できるようになる」というのが、電子決済を推し進める側の大義名分です。

Next: 個人情報を差し出せば、本当に便利で豊かな世の中になるのか？

個人情報を差し出せば、本当に便利で豊かな世の中になるのか？

とはいえ、データとは結局のところ、過去の蓄積に過ぎません。

それでどこまで未来を見通せるのかは疑問が残ります。人々が検索エンジンに入れる言葉とは、あくまでも「今、困っていること」ですから。

つまり、AIにすべての問題が解決できるわけではない、ということです。

キャッシュレスの進行は、抗い難い世の中の流れとはいえ、少子高齢化が進んでいる日本では、おそらく他国よりも緩慢とした変化になるでしょう。

本来、便利さと安全性は反比例の関係にあります。

私たちの知らないところで、自分たちの情報が搾取され、情報操作も日常的に行われているという事実を、忘れないようにしていただきたいと思います。

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