マイナンバー 記事一覧

いよいよデジタル庁が今年9月に創立されるが、目的の情報システムの一元的管理が達成されるかはかなり怪しい。さらに北朝鮮の精鋭ハッカーたちが狙っている。

コロナ感染拡大で世界は大きく様変わりしました。日本も監視社会へ突き進むのか？ シンガポールの事例をもとに、少し先の未来を考えます。

新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられていきます。

内閣官房の組織図を見ると、すでに縦割り行政を打破する仕組みはできています。それでも「縦割り行政打破」「デジタル化」を掲げる背景には何があるのか？

政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。

戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。

日本で盛り上がってきたキャッシュレスも、新型コロナと「7月の壁」に阻まれようとしています。どうすれば今後もキャッシュレス化は進むのでしょうか？

ポイント還元事業の加盟店は順調に増え、対象店の半数をカバーするまでになった。しかし、新型肺炎が日本のキャッシュレスを潰しかねない事態になっている。

10月にスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業で、順調に脱現金化が進んでいます。しかし、この春は長くは続きません。来年7月に大きな壁があるのです。

政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。

マイナンバーの運用が強化され、海外送金のほか海外からの振込まで国に監視される状態となりました。それでも一部富裕層には「表に出せない金」があるのは周知の通りです。…

マイナンバー制度は、きちんと運営・管理されるならば行政を効率化する優れたシステム。しかし現実には、お粗末な運営により「新たな詐欺」を誘発しかねない状況にあります…

自公両党は、消費税率10％引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目に、生鮮食品だけでなく加工食品まで含めることで合意した。だが一連の議論は不透明感の強いものだ。

2017年4月に予定されている消費税10％への引き上げによる負担軽減のための方法として、マイナンバーを使った還付制度が検討されています。これは、酒類を…