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東京五輪、海外選手“特別入国”のウラ事情と開催中止へのシナリオ=原彰宏

政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。今回はマスコミが報じない裏事情をまとめてご紹介します。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

(筆者注:あくまで「情報共有」ということで、知り得た情報を個々でご紹介しています。どうしても政権批判のような流れになってしまいますが、真実を知るべきだという意味で「情報共有」しようと考えているもので、イデオロギーの違いを述べているものではありません。イデオロギーや感情とはまったく関係なく、事実のみを記載しています。)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年10月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

海外五輪選手へ特別入国の方針

来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府などは9月23日、新型コロナウイルスの陰性証明や日本国内での行動計画書の提出などを条件に、海外から約1万人の選手を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

入国後2週間の待機(隔離措置)も免除し、選手が試合や練習に参加できるよう調整します。

素案によると、海外の選手は出国前の72時間以内に検査を受けてもらい、陰性証明を得て来日し、入国直後に空港での再検査後、事前に提出した行動計画書に沿って行動してもらうことになっています。

入国後の選手村への移動や、選手村と競技・練習会場との往復は組織委が専用車を用意する。ホストタウンなどを経由する場合は各自治体が車を準備し、公共交通機関の利用を原則控えてもらう方針で、このほか、ホストタウンや事前キャンプ地の自治体に対し、感染防止策を踏まえた受け入れマニュアルも作成してもらうとしています。

10月には、全世界から日本国内入国を許可する方向で検討、というかすでに準備を進めているようです。

五輪中止でも「日本はやるつもり」のアピールは必須

これらは徐々に、来年の東京五輪・パラリンピックは実施するという方向づけをアピールしているようにも思えます。

来年、もし東京五輪・パラリンピックが開催中止になったとしても、日本はやるつもりであることは十分にアピールすることはできます。

あくまでも開催中止を決めるのは国際オリンピック委員会(IOC)です。

また直近のニュースでは、東京オリンピック・パラリンピックの簡素化について、IOCと大会組織委員会は52の項目で見直しに合意し、大会関係者の数を少なくとも10パーセントから15パーセントほど減らすなどして、延期に伴う経費削減を具体的に進めていくことになったと報じています。

東京五輪・パラリンピックは行われるのでしょうか…。

タイムスケジュールで言えば、東京五輪は来年7月スタートと思っているでしょうが、聖火リレーが3月に始まるので、開催の是非は3月までに明確にしなければなりません。

世界各国は自国アスリートを参加させるのか、選手選考の大会は開かれるのか、いろいろ疑問があります。

とにかく東京五輪開催ありきで、“日本は大丈夫アピール”は、それこそ大丈夫なのでしょうか。本当にアスリート・ファーストと言えるのでしょうか。

Next: やはり東京五輪の中止は既定路線か。マスコミ報道の不自然

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