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東京五輪、海外選手“特別入国”のウラ事情と開催中止へのシナリオ=原彰宏

大手メディアのすべてが東京五輪のスポンサー

ここに来て未だに、東京五輪・パラリンピック開催の基準、開催判断の数字なり具体的な項目なりが、何ひとつ報じられていません。

マスコミがスポンサーで当事者なので、マスコミが心配をしているふりをしながら、東京五輪開催期待に報道を振る(国民の意識を誘導する)という、選手は頑張っているなどの情緒的放送ばかりが目立ちます。

「安倍政権下でマスコミは終わった…」「菅政権でマスコミはとどめを刺される…」と言った声も聞かれます。

マスコミ対策は、首相動静でもわかるように、安倍総理はマスコミトップと会食を繰り返し、菅官房長官がコメンテーターを懐柔し、今井秘書官が現場を押さえることで、マスコミ対策を万全に行われた結果が、今のマスコミです。

東京五輪・パラリンピックのスポンサーは、日本の大手メディアすべてです…。

菅政権肝いり「デジタル担当大臣」

次の情報共有は、菅内閣の目玉として入閣した「デジタル担当大臣」について。平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。

世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを「ネット監視のリーダー」「反政権者をネットで潰すウラの仕掛け人」と言っているそうです。

ワイドショー的ネタでは、国会審議中にワニの映像をタブレットで見ていたことが話題になっています。

完全に政権に牛耳られているマスコミは、タブレット片手に答弁を行う平井議員を映し出して「ネットに明るい」「ITに強い」というイメージを植え付けているようです。

菅政権に国家ビジョンはないと言われています。

縦割り行政打破の旗印でデジタル庁を創設するのは良いですが、具体的に何をするのか、デジタル化によりどういう国家ができるのかは、何も示されてはいません。

そもそも個人情報を無条件で提供させられる一方で、それを運営管理する側の不正に対する罰則強化の話は、何も出てきてはいません。

罰則規定の話だと法務省も関わってくる話で、デジタル担当大臣だけでは物事は進められないことは明らかです。

Next: マイナンバーカード普及だけは熱心。個人情報の管理は大丈夫か?

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