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新型コロナと「7月の壁」が日本を現金主義に戻す?ポイント還元事業はこう組み替えろ=岩田昭男

日本で盛り上がってきたキャッシュレスも、新型コロナと「7月の壁」に阻まれようとしています。どうすれば今後もキャッシュレス化は進むのか。現状の問題点と今後の提言をまとめました。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

コロナショックが日本の経済・金融をぶっ潰す

まさか、新型コロナウイルス感染がこんなにも猛威を振るうなんて、1か月前に誰が考えたでしょうか。

「桜が咲いて暖かくなれば、他のインフルエンザと同じように自然に消えるだろう」と安倍首相やトランプ大統領はタカを括っていたようですが、3月になってもその勢いは止まらず、イタリア、フランス、スペイン、イラン、米国など瞬く間に世界中に広がりました。

これを受けてWHOのテドロス事務局長もパンデミック(世界的流行)を宣言し、「新型コロナウイルス感染は中国から欧州を中心とした新しい段階に入った」と指摘しました。

日本でも小中高校の休校や集団イベントを中止するまでに感染が拡大しつつあり、テレワークや時差出勤、減税、休日補償、現金供与など経済・金融的な単語がよく飛び交うようになっています。

そこで当メルマガでは、新型コロナウイルス感染がキャッシュレスにどのような影響を与えているかを、特に最近注目を浴びているポイント還元事業にスポットを当てて、整理してみたいと思います。

ポイント還元事業の中身をざっとおさらい

ポイント還元事業は、キャッシュレス促進を目的に作られましたが、同時に消費増税による景気悪化を防ぐ意味合いももっていました。

3月11日現在、対象となる資本金5,000万円以下の中小店舗は全国で約200万店あると言われますが、そのうちの105万店がこの事業に参加する登録加盟店で、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済を受け入れて、5% (フランチャイズで2%)のポイント還元を行っています。

事業は、昨年10月1日に始まり今年の6月30日まで続く予定です。あと3ヶ月は続くわけですが、その間利用者は登録加盟店でキャッシュレスで利用すれば、5%のポイントをもらえて、貯めたポイントは景品に変えたり、引き落としの時に相殺されたりします。

こうしたおまけで、利用者は「キャッシュレスは得する」という良いイメージを獲得できます。

Next: 一方の登録加盟店(小売店)はもっとメリットがあります。クレジットカード――

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