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新型肺炎で年金財源が枯渇する?「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場=近藤駿介

新型コロナウイルスの拡散とともに、日本の株式市場も決定的な分岐点を迎えている。高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度からGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高いことである。それは、これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。(近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガ『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』を好評配信中。著書に『202X金融資産消滅』(KKベストセラーズ)、『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

トランプ相場は終幕か

トランプ相場も終幕を迎えたのかもしれない。

トランプ大統領が就任してから3年強、781営業日のうち実に116回も史上最高値を更新してきたNYダウだったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日続落し、28日には2月12日に記録した史上最高値2万9,551ドルから4,142ドル下落の25,409ドルとなった。高値からの下落率は14.0%に達し、調整相場入りと見做される10%を上回ってきた。

NYダウ 週足(SBI証券提供)

NYダウ 週足(SBI証券提供)

NYダウを上回る142回史上最高値を更新してきたナスダック総合も高値からの下落率が12.7%に達し、調整局面を迎えた格好になっている。

NASDAQ 週足(SBI証券提供)

NASDAQ 週足(SBI証券提供)

トランプ相場が突然終幕の気配を見せ始めたのは、当初は中国国内、東アジアの地政学的リスクと見做され、早ければ2月中にも感染拡大が収まるという楽観論も出ていた新型コロナウイルスの感染が世界全体に拡散、パンデミックのリスクが高まったことで世界の投資家が「Under control」ではないことを認識し始めたからだ。

新型コロナウイルスの想定内と想定外

1月から中国武漢で始まった新型コロナウイルスの問題の影響が経済指標や企業業績に具体的に表れるのは、2月下旬から3月にかけてであることは予想されていたことである。

問題は、新型コロナウイルスの悪影響が数字に表れ始めた時点で拡散がピークアウトし収束に向かう状況にあるかどうかということであった。

もし、楽観的見解通りに2月の中旬以降新型コロナウイルスの拡散が収束に向かい始めていれば、経済指標や企業業績に悪影響が見え始めたとしても、一時的な悪化であり既に最悪期は脱していると深刻にはとらえられることはなかったはずである。

しかし、米国株式市場を牽引してきたアップルの売上が予想を下回り、ISM景況感指数が悪化するなど予想通り企業業績やマクロ経済に新型コロナウイルスの悪影響が現れた時点で、新型コロナウイルスの感染は収束するどころか、世界的パンデミックのリスクが高まる状況になってしまった。

それは、投資家に今よりも将来の方が事態が悪化するという認識を植え付けるものである。

Next: 2020年は大統領選挙の年。ここからさらに市場の混乱は加速する…

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