新型コロナと「7月の壁」が日本を現金主義に戻す？ポイント還元事業はこう組み替えろ＝岩田昭男

登録加盟店はずいぶん有利だ

一方の登録加盟店（小売店）はもっとメリットがあります。

クレジットカードを受け付ける端末をほとんどタダでもらえます（定価は7万円ほど）。その他にカード会社に払う手数料が普通は3%から7%かかりますが、2.17%ほどとされており、大変に優遇されます。

もちろんポイントの原資は5%かかりますが、これは税金が当てられますから、店側の懐は全く痛みません。

ですから、小売店にとっては良いことずくめなのですが、2月に入ってからのコロナ・ショックで、客数が激減したこともあって、飲食店、旅行業者、インバウンド関連のサービス業、交通業、ホテル業、百貨店、映画館等の経営は日々逼迫しつつあります。

7月の壁をどう克服するか

特に、小売店は2.17%の手数料で済んでいたものが、7月からは3%とか6%とかに跳ね上がるので、店の儲けがまるまる吹き飛ぶことになります。

そのため、今心配されているのが6月いっぱいで離脱する店がたくさん出て105万店あった登録加盟店が半分にまで減ったりしないかと言うことです。

というのも、小売店にとってキャッシュレス扱いにすれば、経営を直撃するリスクが出て来るからです。現金なら毎日の収入はそのまま次の日の仕入れに使えて経営に不安はないのですが、クレジットカードの入金は15日から1ヵ月後になるので、タイムラグがあって、資金がショートする恐れがあります。

年度末ではそこが一番怖いところです。入金が間に合わなくて倒産なんてことになります。

消費税率ゼロという案が出てきた

そうしたこともあって、小売店に対する目玉となる施策が求められていますが、現在の政府の打ち出す戦略では、なかなか「これだ」というものは出てきていません。

それでも自民党の若手議員からは消費税の完全撤廃と言うアイデアがでてきました。当分の間、消費税をゼロにするほか、30兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。

西村経済再生担当大臣に提言書を出しました。これは応援したい。

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