新型コロナと「7月の壁」が日本を現金主義に戻す？ポイント還元事業はこう組み替えろ＝岩田昭男

ポイント還元事業の率を上げる案

その他にも、ポイント還元事業の仕組みをそのまま使って、さらに還元率を上げようとする動きも出ています。

これは3月14日のFNNニュースで報じていたものですが、現在の5%を10%から20%に引き上げるアイディアで、これも与党の方から出ているようですが、10%とか20%とかになればまとまった買い物
すればずっしりお得感があるので効果は抜群でしょう。

消費税率をゼロにすると同時にポイント還元制度を引き上げて活用すれば買い物をしないと損をすると言う状況が生まれるのでにわかに騒がしくなる可能性もあります。

しかし、その一方でこのニュースはテレビで報道されすぐにネットニュースで拡散されましたが、わずか2～3時間後にはすべてのネットニュースが削除されました。

どこかから圧力がかかったのでしょうか。それとも誤報だったか、気になるところです。

東京オリンピックは本当に開催されるのか

さらに、別の要因も関係してきます。7月開催の東京オリンピックの雲行きが怪しくなっています。世界的なコロナの流行で、7月開催が危ぶまれており、中止か延期と言う声がIOCなどから上がっています。

「絶対開催します」と言うのは政府関係筋と小池東京都知事くらいなものです。今のままでいけばおそらく中止か延期になるのはほぼ確実ではないでしょうか。

これがポイント還元事業にも大きく影響してきます。

ポイント還元の終了が6月30日に設定されたのは私が思うに7月24日に東京オリンピックが開催されるからです。

7月からはオリンピックの本番が始まるわけですからその期間は試合をしっかりみてくれ。もうポイント還元は必要ないと言うことでしょうか。しかし肝心のオリンピックが中止になってしまったのではポイント還元事業のスケジュールにも再考が必要になります。

実際はカード会社との取り決めで7月から手数料率を上げるという約束があったと言いますが、今回のコロナのような突発的な事件があったときはポイント還元事業の期間延長はやむを得ないと思います。

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