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不公平感増長する気?与党の「子育て世帯に現金給付」案に当事者からも批判続出

「また子育て世帯だけ?」そんな不満が噴出している。

政府与党が11日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速を和らげるための緊急対応策第3弾の検討に着手したが、盛り込まれる内容に「子育て世帯への現金給付案」が含まれていることを日本経済新聞時事通信が報じたからだ。時事通信は、第3弾は子育て世帯支援などを柱としており、「子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている」と伝えている。

10日に決定されたばかりの緊急対応策第2弾でも、小学校などの臨時休校によって仕事を休業した保護者を雇用する企業やフリーランス、自営業者への補償や、休校中の給食費返還が盛り込まれたばかりだ。

政府からの急な“お達し”で臨時休校になり、対応を求められた保護者や企業の負担は大きい。しかし保護者が休業したことにより業務を肩代わりすることになった同僚らも同様に、未曾有の事態の中で負担を強いられている。

ネットでは「子育て世代ってそんなに偉いのか!」「何かというと子育て世帯支援ばかり」「国民全員が働けなかったり、パンデミックでも働かないといけなかったり不都合は平等だ」「いい加減国民の血税を一部の国民にばら撒くのは辞めて欲しい」「子育て世代ばかり…つらい。独身って本当にかわいそう…」などと非子育て世帯から不満の声が溢れ出ている。

一方で、恩恵を受けるはずの子育て世帯からも「本当に子育て世帯のことを思うなら、全ての人に恩恵を与えて社会を元気にして欲しいわ・・・。これじゃ不平等感ばかりで、逆に子育て世帯に優しくない社会になりそう」「一斉休校で保護者から政権批判されたからといって、ばら撒いてガス抜きに使われるのは迷惑です。回り回ってどうせコロナ復興増税とかされるでしょうし、子連れ様はいいねと分断バッシングされるし迷惑です。それよりも営業停止を余儀なくされている業界へ支援して欲しい」などと反対の声が上がっている。

SNSを見ても、多くの子育て世帯は「自分たちだけが大変だ」「自分たちだけに補填があるべきだ」「自分たちだけがいい思いをしたい」などとは思っていない。新型コロナウイルスの支援に関わらず、政府がやるべきことは、子育て世帯を含めた全ての人が働きやすい雰囲気、暮らしやすい雰囲気を社会の中に醸成することではないのか。支援を行うのであれば、全ての人・世帯に平等なものであって欲しい。

「とてもとても小さな金額なのに不公平感と負担感だけ募らせる最悪手間違い無し」という声もあがっているが、非子育て世帯が感じるこうした不満が子育て世帯に向けられる冷たい視線となり、働きづらく、暮らしづらい社会に繋がっているようにも感じる。

新型コロナの影響を受け、政府は今後、大規模な補正予算案の編成が必要になってくるだろう。今こそ政府は民間の生活や声に耳を傾け、小手先ではない施策を打って欲しい。

Next: 「不公平感をなくして!」子育て世帯からも平等な支援を求める声

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