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新型コロナよりも危険な経済崩壊。日本人は感染せずとも強烈な景気後退で死んでいく=今市太郎

早くも新型コロナ休業による経済危機が訪れています。このまま行けばGDPが半減するという指摘も出ており、新型ウイルスで命を落とすよりも経済的な破滅で死においやられそうな状況になってきています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月12日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

データではなく感情で動く日本政府

新型肺炎は中国ではかなり収まりつつあるようで、重慶など武漢から1000キロ離れているような地方都市ではすでに都市封鎖が解かれ始めていることが、様々なメディアで確認できはじめています。

ただ、製造の現場では、まだ実際にラインが稼働するまでには至っていないところがほとんどの様子。

当局から早く業務を再開するようにと強要されていることから、とにかく夜でも明かりをつけてやっている感を醸成して対応するといった、笑うに笑えない状況も示現しているようです。

国内に目をやりますと、やはりPCR検査はまったく進んでいないようで検査しないから感染者も判らず死亡者数もはっきりしないという、世界的にみても我が国はきわめて特異な状況に陥っていることがわかります。

あらゆる政治的判断に、客観的なウイルス感染のデータというものが一切利用されておらず、安倍首相がよからぬとりまきの進言だけで猛烈にエモーショナルな決定と要請を行うため、ひとつひとつの要請にも事実に基づく合理性は生まれません。

「ここ1~2週間が山場である」とされた時間を過ぎても、ピークを過ぎたのかどうかすら誰も判らないという、恐ろしい状況が延々と続いています。

街の景気は最悪の状況に到達

こうした中で街をうろついてみますと、とにかく人が少ないことに驚かされます。

ただ経済指標としてこうした状況が数字に現れるのはまだかなり時間がかかりそうで、政権が口にする景況感と実態とがすでに大きく乖離してどうにもならないところにきてしまっていることを強く実感させられます。

そんな中で、東京商工リサーチが全国の中小企業に対して新型コロナウイルスの影響を調査して結果が3月9日に開示され、非常に注目を浴びることとなっています。

その内容を見ますと、サプライチェーンに支障があると答えた企業が39.08%ともっとも多くなっています。やはり中国起因で、製造物や中間財が日本の市場にやってこないことがきわめて深刻な影響を及ぼしていることがわかります。

また営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減が25.8%、国内消費不振が13.7%と続いており、インバウンド需要低下が9.7%となっています。
参考:上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 – 東京商工リサーチ(2020年3月9日配信)

もちろん中国をはじめとして海外からの観光客が完全に断たれてしまった地方の観光地などでは、借金をしてまでインバウンドのための投資をおこなった企業に甚大なダメージを与えることとなっています。

深刻な状況ですが、それにもまして国内起因で売り上げ減が顕在化してきている点を見逃すことはできません。

営業や生産活動、イベントとの中止とともに人が外に出なくなっていることから生じる消費の減退をプラスしますと、新型ウイルスの影響による売り上げ減の40%近くがこれに起因するものとなっているだけに、今後イベント自粛や学校の休校、外出などの機会が激減すれば、国内経済は壊滅的なダメージに至ることが予想され心配されるところです。

Next: 東日本大震災直後より悲惨。日銭を稼ぐビジネスモデルは致命的な状況に

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