日銭を稼ぐビジネスモデルはことごく致命的な状況に
マクロ経済の視点からはすっかり見逃されやすいミクロの部分ですが、とくに料飲店やキャバクラ・クラブをはじめファーストフードなど飲食関連の事業は、人が外に出なくなることで売り上げが壊滅的なダメージを受け始めているようで、倒産のみならず廃業といった危機に直面し始めていることがわかります。
内部留保をたっぷり抱えた大手上場企業ならば、足もとの厳しい状況を乗り切ることができるのでしょう。
しかし、まさに日銭を稼ぐことで経営を回していく事業に関しては、この新型ウイルスの感染ですでに経営が行き詰まり始めている状況。
あとから結果の指標をみると驚くべき状況に至ってしまっていることがわかりそうで、怖いものがあります。
東日本大震災直後の消費の落ち込みの数倍の下落がやってきている
内閣府が発表した昨年10~12月の実質GDPの確報値は、速報値の年率下落をさらに上回りマイナス7.1%に及んでいます。
仮に新型コロナウイルスの感染問題がなくても、最悪の国内経済状況が訪れてきていることがわかります。
家計消費でみますと、2011年3月の東日本大震災直後がマイナス6%にまで落ち込んだものを、すでに昨年10~12月の段階でマイナス11.8%というダブルスコアの状況ですから、この1~3月がどれだけのマイナス消費になるのか、数字の発表が恐ろしくなるほどです。
奇しくも11日で震災から9年が経過したわけですが、あの直後の厳しい状況よりもはるかに厳しく、しかも先行きがまったく見通せないところに陥っています。
国内消費者に異常な防衛本能が働いて、トイレットペーパーからカップ麺、レトルトごはんに至るまで買い占めが起こるのも無理はなさそうです。