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「高齢者トリアージ」に舵を切った日本。情報弱者にコロナ支援届かず=斎藤満

新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられ、先のGoToキャンペーンでも十分な恩恵も受けられませんでした。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年2月3日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

立ち遅れた日本のデジタル化

新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。

諸外国に比べて遅れたデジタル対応のために、コロナ感染者の追跡フォローができず、オンラインで業務を進めるにもコロナ情報を流すにしても、アナログ人間が多いために、これから取り残される「デジタル難民」も少なくありません。

日本でのデジタル化を進めるうえで考えるべき点が浮かび上がってきました。

新型コロナの感染者追及手段として、スマホのアプリを利用する国が少なくありません。中国がこれを使って感染者の特定、隔離に成功したと言われます。

日本ではスマホでこのアプリを活用する人が少なく、感染者のフォローには今ひとつ力を出せない状況と言います。また、接触、飛沫感染をさけるために、在宅勤務やオンライン診療などがすすめられていますが、その広がりが限られると言います。

日本ではマイナンバーカードの普及が進まないなど、先進国の中ではデジタル化が遅れています。セキュリティへの信頼度が低いこと、アナログになじんだ高齢者の割合が高いことが背景にあります。

「安全面の不安」「高齢化社会」が障壁に

キャッシュレス決済での詐欺事件などのたびに、日本のセキュリティ体制に不安が持たれ、奪われた預金や詐取された金品の補償が確立されていません。

このためネット通販などで暗証番号を登録することに躊躇する人も少なくありません。

またオンライン化で個人資産や病歴など、個人情報が漏れたり、これが悪用される懸念が払しょくできません。

それ以前にこれらの情報から、国家や自治体に監視されている社会を忌避する声も少なくありません。日本でデジタル化が進まない背景には、高齢者の割合が高いことと、安全面で様々な不安が残ったまま、利便性追求型の機能、技術が先行して進んでしまったこともあります。

Next: 情報弱者は見捨てられる?菅政権はデジタル化にまい進

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