英国が「中国衰亡」のキーマンに。ロシア・イランを取り込み自滅する習近平＝勝又壽良

中国は、恫喝外交しか知らないことから大きなミスを犯した。NATO（北大西洋条約機構）の存在を忘れていた。中国が、ロシアとイランを自陣へ引き入れることは即、NATOへの挑戦に等しい。中国は、まさに地球規模で「敵」をつくってしまったのである。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年3月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国の楽観は消えた

米中外交トップ会談は、3月18～19日にかけて3回行なわれた。米国は、中国に対してレッドラインを突きつけたと見られる。

中国は、余りのショックで中国指導部の意見調整が遅れたのであろう、国内メディアは米中外交トップ会談の報道を抑えていたほどだ。

レッドラインとは、尖閣諸島と台湾の防衛を基本にインド太平洋戦略を示したと見られる。中国は、これに驚いたに違いない。

習近平氏は、6月中にも米国を訪問して7月1日の中国共産党100周年を盛大に祝う予定であったという。こういうスケジュールをみると、米中が徹底的な対立になるという予想をしていなかったと見られる。

独裁政権の欠陥に落ち込む

中国が、米中関係をそれほど深刻に受け取っていなかったのは、国際感覚の違いも大きな要因であろう。

独裁政権の中国は、自国民を威圧し、どう喝することにあまりにも慣れきっている。海外に展開した場合、そうしたやり方がいかに逆効果となるかを理解できないという問題を抱えている。独裁国家は、自国内では体制への批判者たちを脅しによって容易に屈服させられる。外国政府は、国内同様に簡単に服従しないのだ。

繰り返せば、中国の麻痺し切っている恫喝手法に対して、米国はレッドラインの提示によって、「一歩も引き下がらない」と断固たる決意を示され、中国は大慌てしたと見られる。

中国が大慌てしたと判断するのは、ロシア外相と会談する一方、イランとの間に25年間の経済協力を急いで発表したことだ。中国は、藁を掴むような気持ちでロシアとイランを中国陣営に組み入れる戦略へと動いたと見られる。イランとの間では、軍事協力も模索しているようだ。

中国は、恫喝外交しか知らないことから大きなミスを犯した。NATO（北大西洋条約機構）の存在を忘れていた。中国が、ロシアとイランを自陣へ引き入れることは即、NATOへの挑戦に等しいのである。

NATO加盟国30ヶ国が、中国への防衛線を築けば、それだけで中国に軍事負担となるはずだ。中国は、インド太平洋戦略によって、日米豪印4ヶ国と対峙する一方で、背後にNATO軍が控えるという最悪事態を招くことになった。

中国は、まさに地球規模で「敵」をつくってしまったのである。

中国外交は、地球を俯瞰した外交でない。新興国特有の性急さが前面に出ている。そもそも、香港の「一国二制度」を取り決めた英中協定を一方的に破棄し、香港へ「国家安全法」を強引に導入したことが失敗の始りだ。英国との協定破棄が、どのような波紋を呼ぶかについて一顧すらしなかったのである。韓国文政権が、日韓慰安婦合意を破棄したのと同じ振る舞いであった。英国の怒りは、日本の怒りにも通じるものである。

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英国が中国報復の刃磨く

この英国が、今後の「中国衰亡」に向けて大きな役割を果たすことは決定的である。

かつての大英帝国として、ユニオンジャックを世界の港にはためかせた国家だ。中国は、その英国との間に結んだ協定を打ち捨てた。その恨みが、中国の将来に立ちはだかることは不可避であろう。日本が、韓国と容易に外交交渉しない背景と同じなのだ。

英国は、3月16日発表した外交・安全保障の方針「統合レビュー」で、次の点を明らかにした。

1）民主主義と人権を擁護し米国との関係を重視する。
2）インド太平洋への関与を強める。
3）「クイーンエリザベス」をインド太平洋へ派遣し、NATOと連携する。
4）4月末にジョンソン首相が初外遊先としてインドを訪問する。

これら4項目には、対中国戦術が明瞭に示されている。以下、項目別にコメントをつけたい。

（1）「民主主義と人権を擁護し米国との関係を重視する」は、米国と協力して中国へ対抗すると宣言したもの。米英両国は兄弟国である。時に対立はあっても協力し合い、互いの権益を守ってきた関係だ。最近は、この中へ日本を加える動きが高まっている。日露戦争（1904～05年）当時の密接な三ヶ国の関係に戻るのだ。

（2）「インド太平洋への関与を強める」では、中国の軍事進出に対抗すると鮮明にしている。英国は2月1日、TPP（環太平洋経済連携協定）へ加盟申請した。年内に正式加盟の運びと見られる。英国が、EU（欧州連合）を脱退してTPPに加わる理由は、アジア経済の発展に期待している結果だ。それゆえ、中国の軍事進出を防ぎ、安定的発展を守らなければならない死活的課題を背負うことになった。この点は、見落とされがちだが極めて重要である。

同時に、中国が将来TPPへ参加申請した場合、拒否する狙いも込められている。英国議会は、「人権弾圧国と貿易協定を結ばない」とする新立法を模索しているほど。英国の中国排除の決意はこのように高いのだ。中国は、これほどまでに英国を怒らせたのである。

（3）「『クイーンエリザベス』をインド太平洋へ派遣し、NATOと連携する」は、最新鋭空母「クイーンエリザベス」が日本を準母港にして長期覇権する計画である。「クイーンエリザベス」は、英国がインド太平洋戦略の「クアッド」（日米豪印）に加わる前提で派遣されるのであろう。英国がクアッドに加わることは、NATOへの橋渡しをして、クアッドをNATOと連携させる意味合いと見られる。

（4）「4月末にジョンソン首相が、初外遊先としてインドを訪問する」は、英国のクアッド参加をめぐる事前の意見調整と見られる。伝統的に「非同盟主義」を貫いてきたインドが、クアッドに参加するにはいろいろと制約もあろう。英国は、その辺りを事前に調整してクリアする意向と見られる。

イラン抱えこみは自殺点

中国が、ロシアとイランを自陣営に取り込む戦略の妥当性を検討したい。

中ロは、もともと共産主義国家として同根であった。後に、主義主張の食違いから中国とソ連（当時）は鋭く対立した。ソ連軍は中ソ国境に300万の大軍を待機させ、中国へ圧力を掛けるまでになった。そこで中国は、敵対した米国と手を握り、ソ連へ圧力を掛ける事態となり、ソ連は解体に追込まれた。ロシア（現在）にとっては、中国の裏切りがなければ「解体」という憂き目に遭わなかったという話にもなろう。

こういうロシアにとって、土壇場で中国を「裏切る」ことで快哉を叫ぶ場面もあり得るのだ。「策士」プーチンのことである。どんな構想を描いているかは、本人しか分からないという不気味さを抱えているのだ。

中国とイランは、経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権問題、核合意などを巡り米国との対立を深める両国の思惑が一致した。だが、イランも複雑な国内情勢を抱えている。中国との戦略協定をめぐっては、イラン国会内で強烈な反対の声があがる。誇り高いイランの議会には、経済や外交で中国頼みの強まることへ不満が根強いのだ。『日本経済新聞』（3月28日付）が報じた。

中国イラン間の協定内容は明らかになっていない。地元メディアなどによると、中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5Gなどの整備に投資し、イランが原油やガスを低価格で提供するとされている。バーター（物々交換）である。中国が計4,000億ドル（約44兆円）をイランに投資するとの報道もある。2,800億ドルをエネルギー部門、1,200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じる見通しという。この全額が、すべてバーターかも知れない。

ただ、イランが安値でバーターしていれば、いつかは必ず中国に搾取されているという不満が爆発するに違いない。中国は、火薬庫へ足を踏み入れるリスクを抱え込んだのである。

そのリスクは、中国イラン協定が軍事面にも及ぶ可能性のあることだ。2019年12月にイラン、中国、ロシアの3カ国がインド洋とオマーン湾で合同軍事演習を実施した。中国はイランを中東の要衝と位置づけ、ロシアなどとつくる上海協力機構（SCO）への加盟を呼びかけてきた経緯がある。この中国・ロシア・イランの3ヶ国が合同軍事演習を定期化して、頻繁に行なうようになれば、NATOが黙認することはない。対抗措置を取るはずだ。

Next: 中国のロシア・イラン巻き込みは火に油。包囲網を自ら縮める行為

NATOが立ち上がる威力

NATO（北大西洋条約機構）は2月17日、バイデン米政権の発足後、NATOとして初の閣僚会合となる国防相理事会を開いた。

この席で、米欧同盟の修復へ2030年に向けた新しい改革構想の検討に入った。年内に開く首脳会議で採択をめざすという。NATO理事会では、ストルテンベルグ事務総長が「NATO2030イニシアチブ」と題した30年までの改革構想を加盟国の国防相に提案した。

ストルテンベルグ氏は理事会で、20年12月に公表した専門家グループの報告書に基づき、加盟国の国防相にNATOが対処すべき課題と、対応の方向性を提示した。ロシアと並列する形で中国の脅威への対抗を前面に打ち出したのが特徴だ。

ストルテンベルグ氏は2月17日の記者会見において、「世界中の民主主義の同志国との協力強化」で、「ロシアや中国のように価値を共有できない国によって傷つけられている国々は、ルールに基づき秩序を守ることができる」と強調した。具体的な提案内容は説明しなかった。報告書では、日本やオーストラリアとの連携強化が盛り込まれたという。以上、『日本経済新聞』（2月18日付）が報じた。

NATOが、ここまで中国やロシアを警戒している上に、イランまでが中ロ勢力に飲み込まれることになって、危機感は一層高まるにちがいない。逆に言えば、中国はロシアやイランを巻き込むことで、自ら世界の包囲網を縮める「ウォンゴール」（自殺点）を招く側面が強くなってきた。

歴史の故事に倣えば、ドイツ皇帝フリードリヒ・ヴィルヘルム2世による虚勢と威圧が、彼の懸念していた周辺諸国の連合強化につながった。英国やフランスなどと対立を深め、最終的に第一次世界大戦を招いて敗戦国となり退位させられた。同じように現在の中国やロシアは、世界の自由主義国の多くを防衛同盟へと駆り立てている。こうして、中国は同じ轍を踏む可能性が大きいのだ。同盟は、民主主議国が安全保障を確実にする「知恵」である。ドイツ哲学者カントが、これを『永遠平和のために』（1795年）で説いていることは有名である。

中国との投資協定棚上げ

EUは、新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り中国を制裁した。中国が逆にEUを制裁したのでEUが激怒している。この結果、昨年末に双方がようやく合意にこぎつけた包括的投資協定（CAI）は、欧州議会での承認が棚上げされる事態を招いている。

EU内では、もともとCAIについて懐疑的であった。それでも、EU委員会が中国と調印したのは、独仏の強引なリードの結果である。欧州議会は、このやり方にも反発しており、今回の中国の態度と相まって、批准の見通しはつかなくなった。

CAIは、2014年に交渉が始まったものでマラソン交渉であった。それだけ「難産」であった。理由は3つある。

1）中国の「一帯一路」攻勢や経済・政治的な影響力の拡大を警戒したこと。
2）中国による補助金や国有企業の優遇，中国進出した欧州企業などに対する技術移転の強制など、EUが改善を求めている問題が未解決であること。
3）中国に強制労働阻止のために、ILO（国際労働機関）条約を批准させること。

マクロン仏大統領は、昨年末にCAI合意を支持したが、来年4～5月の大統領選情勢が厳しいことから、これまでの賛成を変える可能性があると指摘され始めている。CAIの行方はまったく分からなくなった、というのが実態だ。中国にとってCAIは、外交的勝利とされてきたが、すべて振り出しに戻る公算が強い。

米国バイデン政権は、EUがCAIについて中国と合意したことに難色を示していた。現在は、米国とEUが中国に対する警戒感を強めていることから、EUと中国の人権をめぐる衝突は「奇貨」とすべき事態になった。中国は、EU内の「反中国」の動きも知らずに、EUへ制裁してとんだ「やぶ蛇」を突くことになったのだ。

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