欧米諸国は中国の新疆ウイグルや香港などでの人権侵害問題を強く批判し、北京冬季五輪ボイコットや国境炭素税構想など様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
コロナバブルの神通力が低下
最高値をうかがう米国株に引っ張られて、日本株も日経平均が一時3万円越えを達成しました。市場にはコロナが続く間は世界の金融支援が得られるとして、ある種の「コロナバブル」の様相を呈していました。
しかし、このところ、この「コロナバブル」の神通力が弱まった感があります。
これまで新型コロナを盾に、大規模金融緩和の美味しいところどりをしてきた面がありますが、各中央銀行ともに、追加緩和策を使い果たした感があります。
その一方で、新型コロナの感染一服感がまた裏切られました。欧州では変異株が猛威を振るい、またロックダウンを余儀なくされる国が増え、日本でも緊急事態宣言解除後に、感染がまた拡大し、第4波が懸念されるようになりました。
それに加えて、株式市場の目が、これまでの「じゃぶじゃぶの金融緩和」から大規模な財政支出に移り、主役交代が起きています。
しかも、その規模が各国ともに半端でなく、米国では中国をも上回る高成長予想が聞かれるようになり、長期金利が大きく上昇してきました。これが株に重しとなる場面が見られるようになりました。
さらにまた日本株には、中国の影響が強く出るようになっています。
一時は中国株の代わりに日本株が買われていたのですが、最近ではこれが逆転、米国の中国強硬論のあおりを受けて、香港、上海株の下げとともに日本株が売られる場面も見られるようになりました。
金融相場から財政主役に
まず金融から財政への主役交代が、様々なルートからコロナバブルを色あせさせる形になっています。
IMF（国際通貨基金）が今年1月27日に改定した「財政報告」によると、世界のコロナ対策はなんと13兆8,750億ドルにものぼるようになりました。
米国の4兆130億ドルを筆頭に、大半が先進国で実施されました。
その米国では、積極財政をうたうバイデン氏が大統領に就任し、早々に1.9兆ドルの追加コロナ支援策を通したうえに、さらに3兆ドルから4兆ドル規模と言われるインフラ投資、クリーンエネルギー対策、雇用対策のヒッグ・プロジェクトを用意しています。
このため、米国10年国債利回りは、昨年夏に0.5%まで低下した後、この3月には一時1.75%を超えました。
これまで投資対象としては株の独占市場でしたが、米国債の利回りがここまで高まると、株にも有力なライバル登場となります。
実際、国債利回りが節目を超える時には株売り国債買いが見られました。そして米国経済が6%以上の高成長となれば、FRBの金融支援もどこかで終了するのでは、との不安がよぎるようになりました。FRB自身はまだ緩和姿勢を続ける姿勢ですが。
逆に経済が好調で、インフレ率が2%を超えるとの見通しをFRB自身が持つようになったにもかかわらず、FRBが大規模緩和を続ければ、インフレ率がさらに高まるとの懸念もあり、金融緩和を前提とした「コロナバブル」が維持できないとの不安も聞かれるようになりました。
米国株の上昇エンジンが弱まると、日本株への支援も低下します。
Next: 中国リスクが日本を直撃。バイデンは同盟国を巻き込んで中国と戦う
改めて中国リスク
そこへ改めて、中国不安が日本株にも重しになるようになりました。
日本株はもともと中国・香港株の影響を受けやすく、中国株が下げると日本株も下げ、中国株が上がれば日本株も上がります。
その中国株・香港株が週末には反発して日本株を押し上げましたが、一時は2月のピークから1割以上も下げるなど、不安定な形になってきました。
その裏には米国の強硬策があります。
トランプ前政権が米国単独で中国を攻撃したのに対し、バイデン政権は同盟国を巻き込んで中国包囲網を形成、特に新疆ウイグルでの人権侵害、香港、台湾、南シナ海問題などを盾に責めています。
アラスカでの米中高官会談ではこの人権問題で非難の応酬となり、米国、カナダに続いて、EUも中国に制裁を科しました。オーストラリア、ニュージーランドもこれに賛意を示す声明を発表しています。
これに対抗するため、中国はロシアと手を組み、さらに北朝鮮、イランも取り込む可能性があり、新しい形の東西対立の形になろうとしています。
これが日本に対しても様々な影響を及ぼし、日本株にも負担になります。
中国リスクその1：新たな「東西対立」
まず、日本経済は中国市場はもちろん、ロシア、イランとも深く結びついています。
ロシアについては、安倍政権が北方領土交渉の一環で、シベリアなどでの開発協力を進め、天然ガスの北海道へのパイプライン創設も計画されました。
イランとはペルシャの時代から歴史的に深くつながり、近年も三井グループなどが石油資源の開発を進めていました。イランの対日感情も悪くありません。
しかし、東西対立が強まると、日本がこれら地域との経済交流を進めるうえで、抵抗が大きくなります。
日本企業にとっては中国、ロシア、イランとのビジネスチャンスが後退するリスクがあります。
中国リスクその2：ウイグル人権問題が飛び火「国境炭素税構想」
次に、国境炭素税構想が日本にも大きな影響を及ぼしかねません。
もともとは環境保護の視点で考えられた構想ですが、中国の新疆ウイグルでの人権侵害問題が、これに火をつけた感があります。つまり、二酸化炭素排出量が最大の中国を標的にして、二酸化炭素排出量の多い国の製品について、国境炭素税という形で関税を課す構想です。
これが実現すると、中国に進出する日本の自動車業界のみならず、中国で生産したものを米国などに輸出する際に炭素税型の関税が課せられます。
そればかりか、菅政権が脱炭素構想を打ち出す日本も、二酸化炭素排出が多く、高い炭素税が課せられるリスクが高くなります。
それ自体が脱炭素化を促す面はありますが、短期的には日本メーカーにとって、炭素関税が輸出の負担になります。
Next: 欧米諸国の「北京冬季五輪ボイコット」は他人事ではない
中国リスクその3：欧米諸国の「北京冬季五輪ボイコット」
さらに欧米諸国は中国の新疆ウイグルや香港などでの人権侵害問題を強く批判し、これを盾に、あと1年足らずとなった北京冬季五輪への参加ボイコットの方向で動いています。
その場合、日本選手団を北京に送り込めるかの問題だけでなく、北京五輪を拒否するために、この夏の東京五輪も参加ボイコットを言い出す可能性があります。
英国はタイムズ紙が東京五輪中止を促す記事を書き、フランスやドイツなどは変異ウイルスの脅威によって、ロックダウンを再開、延長するなど、ここまでは五輪参加どころではありません。
欧州大陸でのワクチン接種も100人あたり15回前後で、英国の48回、米国の約40回に比べて、遅れが目立ち、感染抑制のめどが立ちません。日本に至ってはまだ0.6回にとどまっています。
すでに外国人観客を入れずに開催することを決めていますが、欧米各国が不参加を決めると、東京五輪開催も厳しくなります。
来月の菅総理訪米で、バイデン大統領に五輪招待を計画しているようですが、ここで色よい返事をもらえるかどうか。菅政権にとっては最初の高いハードルとなります。
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『マンさんの経済あらかると』（2021年3月29日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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