学歴社会の勝ち組は令和で苦境に。中小企業に入った方が年収1000万円を狙いやすいワケ＝俣野成敏

昭和時代のサラリーマンの勝ちパターンとは、「良い大学に入り、一流企業に就職する」というものでした。大手企業に入ることで、高い収入と福利厚生が約束されていました。今、時代は令和になったとはいえ、このセオリーは、依然、有効であるようにも見えます。アフターコロナの世界ではどうなるでしょうか？（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

令和も「学歴で人生が決まる」社会が続くのか？

最近は、アフターコロナがどのような世界になるのか、おぼろげながら見えてきたようにも感じています。

今回は、世の中に流れているニュースの中から、企業の変化に目を向け、それが私たちにどのような影響を与えるのかを、考えてみたいと思います。

昭和時代のサラリーマンの勝ちパターンとは、「良い大学に入り、一流企業に就職する」というものでした。大手企業に入ることで、高い収入と福利厚生が約束されていました。

今、時代は令和になったとはいえ、このセオリーは、依然、有効であるようにも見えます。

NIKKEI STYLEの記事で、2019年の国税庁統計データをもとに、企業の規模（資本金の大きさ）と男性従業員の年収の関係をグラフ化したものが紹介されていました。

この図によると、大企業ほど、従業員の年収の山が後ろにきており、社員は総じて高い収入を得ていることがわかります。

一方、中小企業は大企業に比べて、従業員の年収の山が前にきており、年収300～500万円がボリュームゾーンになっていることがわかります。
※参考：年収には「3つの山」がある　1500万円をめざすための「2つの選択肢」- NIKKEI STYLE（2021年2月16日配信）

いまだに高学歴のほうが、大企業に入社しやすいのが現状ですから、「あ～あ、やっぱりモノを言うのは学歴かぁ」と思われた人もいたかもしれません。

学歴社会の劣勢は、社会人になってからいくらでも逆転できる

しかし「学歴社会の劣勢は、社会人になってからいくらでも逆転できる」というのが、私の持論です。

実は、大企業は社員の数が多いため、それだけ仕事も分散され、細かくなっています。また大企業は、歴史が長いのが一般的ですから、役職はほぼ埋まっており、若い人は役職に就くチャンスがなかなか巡ってこないのが実情です。

つまり大企業にいると、金額規模は大きいかもしれませんが、任せられる活動領域は狭くなりがち、ということです。

前述の記事の中に「令和元年の統計で、年収1,000～1,500万円を得ている人は166万人以上おり、そのうちの約半数の人が大企業に属しており、残りの半分は中小企業に属している」とあります。

ここまでの話をまとめると、中小企業に勤めている人が、真ん中の年収帯である500～700万円を狙うのは、難度が高いといえるでしょう。

しかし、それより上の1,000～1,500万円の年収帯であれば、中小でも大企業でも大きな差はない、といえそうです。

Next: どうすれば年収1000万円を超える？中小企業勤務でもできる2つの方法

年収1,000万円超えを目指すための2つの方法

それでは「どうすれば年収1,000～1,500万円を得られるようになるのか？」についてですが、方法は主に2つあります。

1つ目は、「会社の中で上を目指す」こと。

これは、特に成長途中の中小企業に勤めている人にとっては、狙いやすいと思います。成長企業ならば、社内で新しいポストができたり、プロジェクトを任せられたりする機会も多いでしょう。

たとえば、私が現在ビジネスオーナーをしている会社で、私が右腕とも頼む男は、かつて何度も転職を繰り返していました。それが弊社に入社後は、マネジメントの才能を開花させ、今では私の後継者として年収を4倍に上げました。

今、中小零細企業に勤めている人が、今さら大企業の待遇を羨ましがっても仕方がありません。学歴社会で手に入るものは得られなかったと潔く自覚し、社会人として一念発起して、大逆転を狙うほうが賢明でしょう。

逆に大企業でうだつが上がらず、鳴かず飛ばずの人も、チャンスをつかめば、大成する可能性は大いにあります。

2つ目は、「副業で個人事業主を始める」こと。

この方法なら、勤め先が中小・大企業を問わず、誰でも取り組むことが可能です。特に「会社で役職を経験していない」「プロジェクトを任されたことがない」という人であっても、副業を通じて、経験を積むことができます。

もともとサラリーマンは職業柄、制度に翻弄されやすい一面があります。

たとえば最近、年金を受け取る年齢が後ろ倒しになってきていることは、あなたもご存じのことと思います。これまでであれば、65歳には定年退職して、年金生活に入ることができたのに、年金の支給開始が遅くなったことで、70歳まで働くことも視野に入り始めています。

今後、少子高齢化が進むことは確実であり、場合によってはもっと長い期間、働き続けなくてはならない可能性もあります。

待遇や年収だけでは解決できない「老後の2大リスク」に対処するには？

サラリーマンには、さらに別のリスクもあります。

これについては、事例をお話ししましょう。Sさんの事例です。

Sさんは有名大学を卒業し、大学院にも進学。その後、誰もが知る大手企業に就職し、順調にキャリアを積み重ねました。やがてSさんの年収は1,000万円を超え、サラリーマンの“勝ち組”に入りました。

しかし、55歳で役職定年となり、収入もダウン。今後、再雇用扱いになれば、さらなる収入ダウンは避けられない状況です。この収入減が1つ目のリスクです。

そして現在、役職を解かれ、時間を持て余したSさんは、読書と身体を鍛えることに時間を費やしているということです。これがサラリーマンを待つもう1つのリスク、すなわち退屈リスクです。

かつて、人間の寿命は今よりも短かったため、定年退職をしてから10～15年ほどで寿命が尽きる場合がほとんどでした。ところが、今の現役世代は、多くが90歳まで生きるという予測もありま
す。

私たちは、「長い老後をいかに生きるか？」という新たな問いを突きつけられているのです。

Next: 政府任せではリスクは消えない。給与所得以外の「収入の柱」が必要

政府任せではリスクは消えない

こうしたリスクは、現在、用意されている社会保障制度だけでは埋め合わせることができません。

社会の変化に翻弄されず、長い老後を豊かに過ごすためには、給与所得以外の収入の柱をつくることが必要です。

そのための有力な手段となり得るのが、副業で個人事業を始めることなのです。

時代は確実に変わってきています。今、このメルマガをお読みのあなたには、古い慣習に囚われることなく、ぜひ新しいチャンスに目を向けていただきたいと思います。

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