大阪都構想は住民投票で2度も否決されましたが、今度は大阪府・大阪市両議会で、大阪都構想と同じ効力をもたせる「大阪府市一元化条例」がしれっと成立しました。いったい何が起きたのか。そして大阪市の予算を使って大阪府は何がしたいのか。その裏側に迫ります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年4月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
またもや大阪都構想？
大阪市をなくして行政組織を大阪府に一本化する大阪都構想は、多額の税金を使って2度も行った住民投票の結果、住民から「No」を突きつけられました。
それぞれの住民投票前には大阪府知事と大阪市長を入れ替える選挙まで行いながら、それでも否決されています。
そして今度は、大阪府・大阪市両議会で、大阪都構想と同じ効力をもたせる「大阪府市一元化条例」を成立させたのです。
住民が、直接票を入れることができない状況で成立させたもので、間接民主主義とはいえ、直接投票で否決された大阪都構想を間接的に実現させたものとなりました。
ブログにも書きましたが、そもそも住民投票を行うのは、住民側からの要望で、住民の権利として行政側に物申す手段だと思っていました。
それを、行政側が持論を通すために住民投票を実施するというのは、歴史的にも珍しいのではないでしょうかね。住民からの発議による住民投票なら、住民の税金を使うことは納得できます。でも、大阪都構想を問う住民投票って、なんかちょっと違和感がありますね。
郵政民営化を実現するための衆議院解散も同じでしょう。沖縄で行われた米軍基地辺野古移転の是非を問うものが、まさに住民投票としてはしっくりとくるのですがね…。
大阪都構想の2回目の住民投票なんて、あのコロナ禍で強行したものですからね。巨額の税金も投入されての決議が、あれからまだ半年もたたないうちに、こうもあっさり、住民投票はなかったものにされてしまうなんて、これでよく大阪市民は怒らないものですね。
大阪府市一元化条例とは
大阪府へ一元化を図る都市計画権限については、大阪全体の視点から府市協調でまちづくりを進めるため、今後の都市計画の方針となる都市計画区域マスタープランや、大阪の都市機能の向上に欠かせない拠点開発、広域交通網の整備等に大きく関係する都市計画権限について大阪府への一元化を図ることとしている。
これが大阪府市一元化条例の説明になっています。
これは大阪都構想と同じ主張で、「府市の二重行政の解消」を全面に出した「大阪府市一元化条例」ですが、ようは成長戦略や都市計画の権限の一部を府に事務委託するのが柱となったもので、穿った見方をすれば、「お金は大阪市、使う権限は大阪府」というようにも思える条例ではないでしょうかね。
・大阪府にはお金がないが、大阪市にはお金がある
・その大阪市にあるお金を、大阪府が自由に使えるようにする条例
これは穿った見方でしょうか。いずれにしても、公共事業の権限はすべて大阪府に一元化すると、はっきりと書いてはありますね。
大阪府は政令指定都市・大阪市以外の市町村を管轄することになっていて、財政面でも大阪市のほうが潤沢にあり、今でも1,000億円以上の貯金があるとも言われています。それを大阪府は自由に使いたいのではないかというのが、条例に異を唱える側の主張になっています。
ちなみに、大阪都構想の議論でも言われていたことですが、財政規模などから、大阪市議は大阪府議を下に見ているところがあると言っていましたね。このことからも、大阪府と大阪市の、財政面も含めた関係性（いわゆる仲の悪さ）が垣間見られるかと思います。
今は大阪府と大阪市は、同じ大阪維新の会がトップ担っています。いずれ府と市がねじれ状態になったとしても、府都市が一元化できるように、二重行政にならないように法整備をしておくという建前は、理解はできるものです。しかし、どうもこの条例の本質は、違うところにあるのではないでしょうかね…。
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大阪府は「夢州（ゆめしま）」に鉄道を敷きたい
それでは、いったい大阪府は、何のために潤沢な「大阪市のお金」を使うのか？
それは「夢洲」と呼ばれる埋立地に誘致予定のカジノと、建設予定の大阪万博に使うためだと、あるジャーナリストは主張しています。
大阪副首都推進局作成の「府市一体化・広域一元化に向けた条例について」（2021.01.22第22回副首都推進本部会議資料2）の11頁に、この条例の本質が書かれています。PDFファイルナンバーでは14番目、資料付記頁は11頁目です。11頁に書かれている事業は、大阪府への一元化を図るように書かれています。
カジノや大阪万博で重要なのは、離れ島となっている「夢洲」へのアクセスです。それが整備されないと、カジノも万博も、人を呼ぶことができません。
つまり、「夢洲」への鉄道を敷くことが大事になってきます。
大阪カジノに手を上げていた米国MGMは、当初は1兆円の融資も行うような話もしていましたが、コロナ禍で状況は一変し、融資どころか、「夢洲」に鉄道を敷く200億円も出せないのではないかとも言われはじめました。
大阪万博だけで、200億円ものお金をかけて鉄道を敷くのは採算が合いません。
万博は一過性のものですから、カジノとセットで「夢洲」開発は成り立っているのです。
大阪としては万博を成功させなければならないですし、そのためにはカジノとセットが重要で、そのためになんとか200億円をかけて鉄道を敷く必要があります。
カジノ誘致は、米MGMとオリックスが連合で運営する事になっているのですが、果たして米MGMが200億円を捻出できるのかが心配になってきました。
そもそも、米MGMは大阪カジノ運営に乗り出してくるのでしょうか。
本家ラスベガスでは、オンラインカジノにシフトする動きとなっていて、オンラインのほうが儲かるという話もあります。
万博建設も、東京五輪と同じで、当初予算から大きく膨れ上がることになりそうです。
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だから、万博やカジノ推進側は、大阪府が大阪市の財政を、これら公共事業に使えるようにしたいのでしょう。
また大阪都構想反対側は、このことを何度も主張していて、それで住民投票で大阪市と大阪府を1つにすることを問うた結果、住民は1つにすることを拒んだと理解していたんですがね。
確かに大阪府市一元化条例では、大阪市はそのまま残りはしますが、大阪市がなくならないから良いという話ではないように思えるのですがね。
住民を二分する議案を住民投票にかけるのは酷な話で、しかも僅差での否決は本当に後味が悪く、遺恨を残すものです。
そもそもこの時代に、大型箱物テーマパークなり、人を集めるビジネスモデルは成り立つのでしょうかね。
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公明党への“脅し”が効いているうちに成立させた？ 不信感を抱く創価学会
今回の「大阪府市一元化条例」は、時代に逆行する条例と言えます。
公共事業に関しては、より身近な行政機関が担うのが地方創生の柱となっているものを、市という身近な行政機関から府という遠い機関に権限を移譲するというのですから、地方行政のあり方の方向性が逆回りしているという指摘もあります。
なぜ、その条例成立を急いだのでしょう。
これは噂話ではありますが、公明党への脅しの効力が効いている間に、公明党票を取り込みたかったから……という、実に政治テクニックの話だと言われています。
ここからはメルマガでしか書けなかった話です。
公明党への脅しとはまさに「選挙」です。公明党は衆議院選挙で、大阪では多くの選挙区候補を抱えています。大阪では公明党は強く、選挙区選出の議員を多く輩出しています。その選挙区に、おなじく大阪では人気が高い大阪維新の会の候補者を擁立させることを、「交渉の武器」として使っていると言われています。
大阪都構想に関して、第1回目の住民投票時は、公明党は自民党とともに反対の立場を表明していました。ところが2回目の住民投票では、立場を一変して賛成に回りました。中央では自民党と連立を組んでいる公明党ですが、大阪では自民党と対立する立場を取りました。
困惑したのは、公明党最大支持母体である創価学会です。むしろ大阪創価学会は、大阪公明党に対して不信感を抱いているようです。
そんな状況を打破するために、党側としては山口代表に大阪入りをお願いしましたが、それでも党と学会の溝は埋まらなかったようです。
実際には、公明党候補者が立候補する選挙区には、大阪維新の会は候補者を立てませんでした。
それでも、住民投票で否決された大阪都構想を、今度は形を変えて大阪府市一元化条例として、府市議会に諮る際に、公明党に賛成に回ってもらうために、改めて“脅し”をかけたと言われています。
一説には、公明党選挙区に吉村知事を充てるとか、橋下徹元大阪市長を充てるとかを言ったとか言わなかったとか、あくまでも噂話です。
でも“脅し”も一種の政治的駆け引きですから、それ自体が悪いことではありません。しかし、この“選挙脅し”は、選挙が始まる前でしか効力は発しません。
解散総選挙は近い？
どうも、デジタル庁関連法案を国会を通過したあとに解散するのでは……という思惑が強くなってきました。脅しが効くのもあとわずか、少なくとも秋以降はもう通用しませんからね。
公明党の賛成を得て、大阪府市一元化条例が議会で承認されたのは事実です。
ただ党と学会の溝は埋まることなく、大阪創価学会も、次の総選挙では公明党議員は応援できないとまでも言っているそうです。
創価学会と近い関係にある菅総理は、維新とも蜜月関係にあり、公明と維新は、「菅派」とまで言われています。
菅総理の応援があったことは容易の想像できますが、あくまでも想像です。
“脅し”戦法というのは適切な表現ではないのかもしれませんが、政治的駆け引きは当然あるわけで、それ自体が悪いことではありません。政治とはそんな世界ですから。純粋な信念だけでは立ち回れない世界です。
実際に、橋下氏が大阪維新の会のトップで居るときに、公明党が候補者を立てる選挙区に候補者を立てると言っていましたし、その後、実際に公明党候補がいる選挙区には大阪維新を立ててはいませんでした。
その状況から、容易に“駆け引き”があったことは想像できます。
さすがに、このような話は、多くのジャーナリストがそれぞれのチャンネルで発言をしていることではありますが、根拠があるわけではなく、あくまでもここだけの話として、この情報誌（メルマガ）で噂話として取り上げました。
大阪ではこんなことが起きていて、あんな条例がしれっと可決されていたという事実。
税金をかけて住民投票が2度も行われ、しかも2度目が行われて半年も経っていない中での、今回の「大阪府市一元化条例」って…。
たしかに、違法でもなく政治手法であり、これが「ザ・政治」だと言われたらそのとおりです。
確かに「大阪市」という形は残りましたが、今後は大阪府が公共事業の権限を握る、お金の権限も握るという事実だけがあるだけですけどね…。
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- 大阪府市一元化条例、2度も否決された「大阪都構想」が蘇る(4/5)
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