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「投資系YouTuberの7割はウソ」金融の専門家が警告、海外金融商品に落とし穴=俣野成敏

YouTubeなど動画から投資を学ぶ人が増えています。それらの情報は、どこまで信用して良いのでしょうか?金融のプロに投資系人気YouTuberの動画を見せたところ、「内容の精度は3割がせいぜい」と言います。(俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編

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※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年4月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1%の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

投資知識をYouTubeなど動画から得る時代

近年、インターネット上の情報伝達方法が、ブログなどの文章系から、動画系へと変わってきています。中でも盛況なのが、YouTubeなどの動画コンテンツです。

YouTubeには、単なるエンタメ系に限らず、金融情報などを発信しているコンテンツも多くありますが、情報の精度は、果たしてどうなのでしょうか?

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今回は、特別ゲストをお呼びしています。海外不動産をはじめとした、海外投資に詳しい金融の専門家・織田耕平さんです。実際のところ、YouTubeの情報はどれだけの信憑性があるのか、織田さんと一緒に検証してみたいと思います。

プロフィール:織田耕平(おりた こうへい)
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人・法人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社・リース会社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、海外金融業界で生きていく」決意を胸に、2015年4月に起業。シンガポールにてJIFPA(S)PTE LTDを立ち上げる。現在は、JIFPASのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、金融機関向けに金融商品の開発等を手がけている。

※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者(俣野)が適宜内容を補って執筆しています。

本場の金融に触れる機会が少ない日本人は、金融リテラシーが低い!?

YouTubeといえば、最近は著名人も相次いで参入している分野です。でも、どこまで信用していいものか、私たち素人には、なかなか判断できませんよね?

そこで、織田さんに海外金融商品を解説している、あるYouTube動画を診ていただきました。その結果、「内容の精度は3割がせいぜい」だといいます。

ちなみに検証した動画は、登録者数が数十万人をはるかに超える人気YouTuberのものです。YouTubeの世界では、登録者数が多い人ほど良いコンテンツを出していると見なされます。

なのに、こんなに情報の精度が低いのは、なぜなのでしょうか。

現在の日本では、外国の金融商品取引業者は、日本国内に支店を設けて登録を受けない限り、営業活動ができないように規制されています。そのせいもあって、日本人は、なかなか本場の金融サービスに触れる機会がありません。

今はインターネットがあるとはいっても、日本語環境という壁もあり、本当に必要な情報からは、隔離されている状態です。それが、日本で不正確な金融情報が蔓延し、投資詐欺などが多発している一因になっているものと考えられます。

Next: 海外金融商品を勧める人気ユーチューバーの言葉は信用できるか?



実は日本にも、海外の金融商品はたくさん入ってきている

多くの日本人が、海外金融に興味を示す一番の理由は、何といっても利回りでしょう。海外には、高い利回りを上げている金融商品が多数存在しているのに対して、日本の金融商品は利回りが低く、お金が増えない、という実情があります。

実のところ、日本にも海外からたくさんの金融商品が入ってきていることをご存じでしょうか?また、日本の金融機関の多くが、海外の著名な金融機関と業務提携をしたり、運用を一部委託したり、といったことを行っています。

にもかかわらず、どうして日本には、ほとんど魅力的な金融商品がないのでしょうか。

織田さんによると、その多くは「手数料の問題」だ、といいます。要は、日本で販売されている商品には、海外の金融機関が運用する運用手数料以外に、日本の販売会社が取る販売手数料、外貨建てであれば為替手数料、間に仲介業者が入れば仲介手数料などが上乗せされています。

特に一時期、人気だった外貨建て商品などになると、たとえドル建て商品であっても日本円でしか受け付けず、購入時と解約時の2回に渡って両替手数料を取られます。さらに、レートも通常のものよりもだいぶ高く設定されているなど、多くの手数料を取られています。

他にも、顧問料、信託報酬、口座維持手数料等々、商品に応じて、いろいろな手数料が設定されています。

こうした様々な手数料が上乗せされた結果、たとえ海外の商品であっても、顧客の手元に届く頃には、“日本の商品に毛が生えたような”商品になってしまっていることが多いのです。

「海外金融商品を所有すれば、税金から逃げられる」は本当か?

それでは、海外金融商品の実例を見てみたいと思います。本日、ご紹介するのは、多くの日本人ユーザーが購入していると思われる「RL360°」という海外金融商品です。

RL360°は、元々1861年に設立されたイギリス最大の相互保険組合ロイヤルロンドングループの子会社だったRoyal London360°が提供していた商品で、現在は社名もRL360°になっています。

RL360°は、現在はIFGL社(International Financial Group Limited)に買収され、ロイヤルロンドン社のグループではありませんが、今でもロイヤルロンドンと伝えられている場面が多いようです。

なお、RL360°は税制優遇のあるオフショア地域の1つであるマン島に本社を置き、資産運用、保険商品などを取り扱っている企業です。

RL360°のような海外金融商品を販売する際に、質の悪い販売代理店がよく使うのが、「海外金融商品であれば、日本の国税に財産を把握されることもなく、課税されない」といったセールストークです。

しかしこれは、CRS(共通報告基準)という日本を含む100以上の国・地域が参加する、租税回避を防止するための金融口座情報自動交換制度がありますので、海外に金融資産を保有しているからといって、「国税に資産を把握されない」ということは、基本的にありません。

つまり海外の商品であろうと、日本居住者が利益を得れば、日本で課税対象になります。税金は、どの商品を購入するかによっても税率が異なり、さらに海外商品の場合は二重課税問題などもあって、複雑になりますからご注意ください。

Next: 日本人向け金融商品は手数料が高い?質が悪い仲介業者も



多くの日本人は、どうやって海外金融商品を購入している?

もともと、このRL360°という商品は、日本でいうところのラップ口座です。ラップ口座とは、口座内にたくさんの商材(株式や投資信託等)があり、それらをファンドマネジャーがセレクトし運用することで、利回りを確保するという商品です。通常、口座の残高や、出た利回りに応じて成功報酬という形で手数料を取られます。

一口にRL360°といっても、実際は200以上の投資信託が用意されており、それをセレクトし運用するのは、IFAのファンドマネジャーです。つまり、どれだけの利回りを確保できるのかは、RL360°という商品にではなく、それを運用するIFAのファンドマネジャーの力量にかかっている、ということになります。

今の日本であまり馴染みがないのが、このIFAという金融機関の存在です。

IFAはIndependent Financial Advisorの略で、直訳すれば独立系金融アドバイザーということになりますが、ここでは金融商品仲介・運用業を行っている金融機関のことを指します(すべての海外商品が、IFA制度を採用しているわけではありません)。

現在、RL360°を、日本で日本人が販売することは許可されておりません。ですから、日本人がこの商品を購入したいとなれば、基本は自分から香港のIFAなどにコンタクトを取って購入する、という流れになります。

IFAは海外の金融機関ですから、当然、日本国内では営業活動できません。

代わりに、IFAにユーザーを紹介するブローカー(仲買人)が、日本には多数存在しています。

多くの日本人は、そのブローカーの紹介によって、IFAを通じて海外金融商品を購入しているものと思われます。

仲介業者が手数料を毟り取る手口

IFAは、ライセンスを取って営業しているものの、そのレベルは一様ではありません。実際は、質の悪いIFAが少なからず存在しています。

IFAを紹介するブローカーについても、金融商品取引法の問題がある上に、金融経験や知識が乏しいブローカーが大半です。彼らは、きちんと商品の説明ができなかったり、中途半端な間違った情報をユーザーに説明したりすることによって、海外金融商品を販売しているケースが少なくないのが実情です。

たとえばRL360°の場合は、初期口座と呼ばれる積立開始後2年間使う口座と、貯蓄口座と呼ばれる、それ以降に使う口座とに分けられています。

初期口座については、手数料が高く設定されておりますが、その後に引き継がれる貯蓄口座の低い手数料によって、全体の手数料の割合が薄まる仕組みになっています。この仕組みによって、ユーザーは長期投資をすればするほど、全体に占める手数料の比率が下がっていきます。

ところがブローカーの大半は、最初の2年により多くの資金を投入させようと、ユーザーを口説くことが少なくありません。「最初の2年だけ頑張って、その後に減額すれば、積み立てが楽になります」という謳い文句ですが、これをしてしまうと、初期口座の高い手数料に、全体の運用利回りが負けてしまいます。

本当は、自分たちの手数料収入を多くするために、このようにいっているのです。

Next: YouTube動画をそのまま信じるのは危険。自分の頭でしっかり判断を



YouTube動画をそのまま信じるのは危険

実際、言語的な壁や、正しい金融情報がなかなか手に入りにくい日本で、ブローカーを通じてIFAの商品を購入するというのは、ほぼ彼らのいうことを鵜呑みにするしかない状況です。

織田さんによると、「金融の先進地域といわれる香港でも、本当に優秀なIFAは5社くらいではないか」ということです。

少なくとも、無料のYouTube動画を観ただけで、商品購入の是非を判断するのは、避けたほうが無難でしょう。

金融リテラシーを向上させるための最初の一歩とは?

では、「これから金融を勉強したい」と考えている人は、何から始めればいいのでしょうか。

織田さんは、「どんな媒体にせよ、顔と名前を出していない情報はNG」だといいます。最近、インターネット上の誹謗中傷が問題になるケースも少なくないとはいえ、やはりニックネームやペンネームだけの、いわゆる匿名に近い状態で出されている情報については、信用性に疑問が生じると思います――

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俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』(2021年4月15日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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