もう隠せぬ菅首相の無能外交。コミュ障ぶりに中国激怒、日米中の緊張は最高潮に＝江守哲

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。無力ぶりを発揮したといってもよいだろう。ドメスティックな経験しかない首相が、百戦錬磨のバイデン米大統領と互角に渡り合えるわけもなく、バイデン氏は意味のない時間を過ごしたとさえ思っているのではないだろうか。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年4月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

「何もなかった」日米首脳会談

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。無力ぶりを発揮したといってもよいだろう。

ドメスティックな経験しかない首相が、百戦錬磨のバイデン米大統領と互角に渡り合えるわけもなく、バイデン氏は意味のない時間を過ごしたとさえ思っているのではないだろうか。

全体会合の前に、20分間の通訳を入れての差しでの会談も、出てきたのはハンバーガーである。その程度の扱いである。また、通訳を入れて4名で話せば、話せる時間はひとり5分である。何もできなかっただろう。まさに「意味のない、形だけ」の会談である。

米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。もっとも、当時の相手は共和党であり、今の政権の民主党には関係のない話だが。もともと、自民党と民主党はそりが合わない。日本はしばらく、厳しい状況に置かれるだろう。

中国を逆なでする菅首相。日本も軍事力の強化に向かう

それはともかく、菅首相はバイデン大統領と会談後に会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論したとしている。台湾海峡の安定、同盟の重要性などを確認したとしたうえで、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたとしている。

いよいよ日本も軍事力の強化に向かうことになる。

菅首相は「3月の日米外交・防衛閣僚会合（いわゆる2プラス2）で一致した認識を改めて確認し、さらに地域のために取り組むことで一致した」としている。そのうえで、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した」としている。

日本がアジア太平洋地域で、軍事力の行使を見据えた体制を整える可能性が高まってきたのである。菅首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」としている。中国の気持ちをを逆なでする発言である。

英語ではあいまいな表現ができず、直接的な表現になる。表現力に乏しい菅首相の発言は、英語で直接的に訳されると、もはや日米対中国の戦争のようになってしまう。残念な人である。

ひとまず、菅首相は、中国が軍事的な圧力を強める台湾、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新彊ウイグル自治区に関する米国との議論の詳細については公表しなかったが、「新疆ウイグルの状況についても日本の立場や取り組みを説明し理解を得られた」としている。

その際、菅首相が中国の立場を尊重し、中国寄りの発言をした可能性はゼロではない。しかし、そのような中途半端な態度をとっていると、見た目とは異なり、こわもてのバイデン氏の心をつかむことはできないだろう。

無論、日本の立場は弱くなり、追い込まれることになる。

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内弁慶の菅首相。北朝鮮問題の進展は期待できない

菅首相は、記者団には強気だが、対米政策ではどうだろうか。これまでの菅首相の経歴から考えると、とても強気ではいられないだろう。

一方、今回の会談では、北朝鮮による日本人拉致問題について、日米が連携し、北朝鮮に即時解決を求めることを確認したという。いつまでこのようなごまかしをしているのだろうか。もはや決着済みであろう。

いまの拉致被害者は高齢になっている。時間が経つのを待っているのだろうか。恐らくそうであろう。そうなれば、なかったことにできる。いまさらこの問題を取り上げても仕方がないと考えているのだろう。

実際に決着しているのであれば、それはそれで仕方がない。しかし、これも公表されることはない。公表されれば、北朝鮮が何をしだすかわからない。このままにしておくのが賢明との判断なのだろう。

トランプ氏は興味本位でいろいろ仕掛けていたが、これもほぼ「趣味」の範囲である。何かをできるわけではない。事実を知って、実際には驚いたのではないだろうか。芝居をするのも大変だったであろう。

無論、大統領ではなくなった今も、真実を話すことできない。なかなか大変である。

それはともかく、菅首相は、1月に就任したバイデン大統領が対面で会談する初の外国の首脳となった。このことを大げさにマスコミは伝えているが、だからどうなのか。菅首相が自分に箔をつけるために訪米したに過ぎない。

菅首相「多国間の協力も重視」の虚構

さて、菅首相はワシントンにあるシンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）主催のイベントでオンライン形式で講演している。そこでも、日本は日米同盟を強化する一方、多国間の協力も重視する旨の発言をしている。

そのうえで、東南アジア諸国連合（ASEAN）が、自由で開かれたインド太平洋への関心を高めるよう促したいとし、国軍が市民を弾圧するミャンマーや、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新疆ウイグル自治区、民主化が後退する香港などについて、具体的行動を取るとしている。

発言するのは良いが、いったい何をするのか。あまりに適当である。

その一方で、中国とは安定して建設的な関係を築きたいとも発言している。ますます支離滅裂である。すでに正常な思考ができなくなっているように見える。

また講演では、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記と会う用意があると改めて表明している。勘違いしているのかわからないが、前述のような状況にあることを考えると、発言に重みもなければ現実味もない。早く北朝鮮問題はかたをつけるべきである。

中国と上手くやりたいなどを言っても、それは相手があったのことである。国際社会では、そのような甘い言葉は通用しない。

Next: 中国にサイバー攻撃を受ける日本。日米中問題は死活問題だ

中国にサイバー攻撃を受ける日本

宇宙航空研究開発機構（JAXA）など約200の組織がサイバー攻撃を受けた事件で、中国軍人とみられる男性の妻が、当時日本にいた中国人留学生に「国に貢献しなさい」などと情報収集への協力を求めていたことが判明した。

警視庁公安部は、男性が中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の所属だったとみている。つまり、日本は中国に攻撃されているのである。

この事件では、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを2016-17年に偽名で契約したとする私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手通信会社にシステムエンジニアとして勤務する30代の中国共産党員が書類送検されている。

公安部によると、サイバー攻撃は人民解放軍とつながりのある中国のハッカー集団「Tick」が実行したとみられているる。このように、管理が甘い日本は、海外から見れば情報が駄々洩れであろう。いずれあらゆる情報が抜き取られ、丸裸になるだろう。

無論、重要な情報・機密情報は中国の手に渡り、分析され、丸裸になるだろう。米中戦争も同じような結末になろう。もはや、日本にはそこに割って入る力などない。

日本抜きで激化する米中戦争

一方、中国側も動きを見せている。対米政策を慎重に進めている。

習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とオンライン形式で首脳会談を行い、気候変動問題などを協議した。米国主催で22日から始まった気候変動サミットを前に、けん制する狙いがある。

3カ国首脳は気候変動問題での協力や、中国・欧州関係、新型コロナウイルス対策のほか、国際・地域問題で意見交換した。中国は欧州の取り込みを狙っている。

特にドイツとの関係を重視している。「敵の敵は味方」である。ドイツの取り込みは、経済面だけでなく、軍事面でも重要であると考えているものと思われる。

中国は、米国の台湾政策について、かなり強い危機感を持っている。外務省の趙立堅報道官は、「米国は台湾に関する火遊びをやめるべきだ」とし、米国が台湾当局者との接触制限を緩和するガイドラインを発表したことに抗議したと明らかにしている。

米国務省は、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。中国はこれに反発している。

趙報道官は、米国に「厳正な抗議」を申し入れたとし、米国に対して「台湾問題で火遊びをせず、いかなる形の米国・台湾当局者間の接触も即時にやめ、問題を慎重かつ適切に処理すべき」とし、米中関係や台湾海峡の平和と安定に破壊的な影響や打撃を与えるような誤ったシグナルを台湾独立勢力に送らないよう求めている。

台湾は中国にとって、アジア太平洋の重要な要諦である。ここを起点にアジアを抑えたいと考えている。しかし、そう簡単ではないこともわかっている。

台湾は日本との関係が深い。慎重に進めなければいけないと考えている。

Next: 日米中の緊張高まる。菅首相に覚悟はあるか？

日米中の緊張高まる。菅首相に覚悟はあるか？

とはいえ、中国も甘い顔はできない。習近平国家主席は「いかなる形式の新冷戦にも反対する」とし、対中強硬姿勢を強める米国をけん制し、多国間主義の重要性を訴えている。

さらに、「壁を築くことやデカップリングは経済の決まりや市場の規則に背いており、損をするだけだ」とし、半導体のサプライチェーンなどで脱中国依存を進めるバイデン政権の動きに懸念を示している。

これまで中国は、経済と外交・軍事、人権をそれぞれ別のものとして扱っている。しかし、今後はそうもいっていられなくなるだろう。

米上院外交委員会は、人権や経済競争において中国に圧力をかけることを目的とする法案「2021年の戦略的競争法」を可決した。米議会では超党派による中国への対抗を強める動きが加速している。そして、軍事的な圧力を強める動きを露骨に進めている。

日米中の関係は、近年まれに見る緊張感に包まれている。日本も対応を間違えると、大変な目にあうだろう。菅政権にその自覚があるように見えないことが最大の懸念である。

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