大阪ほか都市部を中心に医療崩壊が間近に迫るなか、五輪選手のために医療スタッフをかき集める方針であることがわかり物議を醸しています。なぜすべてを投げうって東京五輪開催だけに突き進むのでしょうか。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎）
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五輪選手のために30か所の指定病院を確保
東京オリンピック・パラリンピック開催関係で、またしても驚くべき報道が飛び出しました。
東京五輪の大会委員会が競技に参加するアスリートなどを受け入れるために、都内外に30か所程度の指定病院を確保する方向で動いているというのです。
そもそもこの話、五輪参加アスリートが感染することが前提になっており、その入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めているとされています。
さらに選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間体制で運営にあたるとしています。
※参考：看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 – 時事ドットコム（2021年4月26日配信）
東京でも医療崩壊が起きる
しかし、いったい誰が医療スタッフとして対応するのでしょうか。
そうでなくても国民は、まともにPCR検査すら受けられない、ワクチンはいつやってくるかもわからず、感染すれば既存の医療機関に頼らざるを得ない状況です。
そんななか、大阪エリアでは完全に医療崩壊が起きており、コロナ以外の急病やケガで救急車を要請して搬送してもらっても、受け入れられる病院がないといったとんでもない状況に陥っています。
早晩、東京もこうした状況に陥ることは目に見えています。
開催前後を含めると、1か月近く東京周辺の医療体制を五輪開催に供出することになりそうで、もう東京都民や周辺住民は、この夏を安心して暮らして行くことはできない状況となります。
組織委員会と言っても、結局のところは菅政権の判断ですから、呆れてものが言えない状況です。
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耐え忍ぶべき時期に、なぜ五輪強行？
100年前のスペイン風邪の流行時、本邦ではこれがウイルス起因の病気であることさえわからないまま、国民はマスクをして人とできるだけ接触しないという、まさに足もとの状況と同じようなことをして耐え忍びました。
しかし結局は、45万人もの人が命を失う凄まじい結果を招くこととなりました。
ただ、それでもほぼ3年弱を経てこのウイルスは完全に自然消滅し、感染は決して永続的には続かないことは予めわかっている状況です。
まして様々なワクチンの接種が世界的に始まっているのですから、時間をかければ必ず感染を
鎮圧できる見通しが出るはずです。
それにも関わらず、なぜ菅政権はまだ感染真盛りの今年の夏に五輪を強硬開催しなくてはならないのでしょうか。
あの第一次世界大戦ですら、スペイン風邪の影響を受けて早めに終息することになったわけです
から、すでにコロナに完全に負けかかっているパンデミック敗戦国の日本が無理に無理を重ねて強硬開催することの意味は、いったいどこにあるのでしょうか。
今年の流行語大賞は「五輪終（ごりんじゅう）」で決定か
日本では死を迎える直前の時期を「ご臨終」と言いますが、今年に限ってはどうやら「五輪終」という言葉が流行語大賞に出てきてしまいそうなほど、状況はクリティカルです。
本当にこうした蛮行を現実のものにするのであれば、東京とその周辺に暮らす人たちは真剣に移住や疎開を考えなくてはならないのかもしれません。
五輪開催不能で菅政権瓦解ということをご自身が最もよくわかっているからこそ、菅首相は無理して実施したいのかも知れません。
しかし、国民の健康や安全を大きく損なってまで五輪強硬開催をしても、支持率が上がるわけなどないことを、もう一度よく考えていただきたいところです。
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もはや令和のインパール作戦
それにしてもまったくまともな判断が下せないとは、いったいこの国はどうしてここまで劣化してしまったのでしょうか。
巻きぞえを食って意味もなく東京五輪開催に命を奪われることだけは、なんとか阻止したい気持ちで一杯です。
全く勝算もないのに不毛の戦いを延々と繰り広げるこの国の様々なやり方は戦中のインパール作戦にたとえられますが、今回の五輪強硬開催はまさにこのインパール作戦の集大成となってしまいそうで、もはや国民総出で引き留める必要があるのではないでしょうか。
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『今市的視点 IMAICHI POV』（2021年4月28日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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