バイデン政権下で「失業していたほうが儲かる」異常事態。日本を巻き込み何が起こるか？＝高島康司

アメリカで進行しているインフレは、新型コロナウイルスのパンデミックからの急速な回復を表していると見る向きもある。だが、実はそうではない。いまのインフレの上昇は、不況に向かうリスクを暗示させる危険な兆候なのだ。それというのも、インフレ率上昇の背景のひとつになっているのが、失業時の収入が就労時のそれを上回るという奇妙な逆転現象である。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年5月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

アメリカで進行する異常事態、どうなるのか？

インフレと労働賃金上昇など、アメリカ国内で進行している異常な事態について解説したい。

5月12日、ダウ平均株価は、680ドルを超える大幅な下落となった。3日連続の続落である。この影響で、日経も大幅に下落した。461円の下げ幅である。これは11日の一時、前日比800円に迫った下落に続くものであった。

この下落の原因になったのは、アメリカのインフレ懸念の高まりによる長期金利上昇への警戒感である。

インフレは長期化する可能性が高くなっているので、米経済回復の妨げになることが警戒されている。

アメリカのインフレの恐るべき状況

すでに日本の主要メディアでも報道されているが、アメリカのインフレはすごいことになっている。当メルマガでも4月配信の第638回で次のような状況を紹介した。

鉄鋼　　　22％
石油製品　11％
住宅　　　13.4％（6月見通し）
材木　　　100％～300％（地域による）

これは特にインフレ率が高い品目であった。この記事を書いた4月後半の段階では、価格が安定していたものもまだ多かった。しかし、今回改めて調べて見ると、アメリカのインフレは、あらゆる製品に拡大していることが分かった。

【関連】日米共同声明に習近平が大激怒。「レアアース禁輸」発動で世界はインフレ地獄へ＝高島康司

特に高騰していたのが、以下の2つである。

トウモロコシ　50％
リンゴ　　　　20％

トウモロコシもリンゴも、加工食品の原材料として幅広い用途がある。当初は、生産者の努力で原材料価格上昇分は製品価格に転嫁せずに切り抜けるだろうが、それには限界がある。近いうちに、これらを原材料として使う加工食品の価格は一斉に上昇するはずだ。

また、予想もしなかったものの価格が上昇している。中古車と家賃だ。以下のようになっている。

中古車　40％（2019年4月比）
家賃　　11％（全米平均）

インフレは、景気の回復時に見られる典型的な現象でもある。景気が回復すると、設備投資や賃金が上昇して国内の消費が活発になるからだ。

ということでは、アメリカで進行しているいまのインフレは、新型コロナウイルスのパンデミックからの急速な回復を表していると見る向きもある。

だが、実はそうではない。いまのインフレの上昇は、不況に向かうリスクを暗示させる危険な兆候なのだ。

Next: アメリカは「失業していたほうが収入がよい」歪んだ社会へ

失業していたほうが収入がよい状態

それというのも、インフレ率上昇の背景のひとつになっているのが、失業時の収入が就労時のそれを上回るという奇妙な逆転現象である。

「ペンシルバニア州労働局」がこれを示す分かりやすいデータを公表している。これは、いま全米で起こっている事態を象徴している。皿洗い人からホテルの従業員、そして代用教員など、賃金の低い仕事を中心に、通常の仕事よりも失業給付からより多くの収入を得ているのだ。

以下である。収入は時給で示してある。

　　　　　　　　　就労時の収入　　　失業時の収入
・最低賃金　　　　 7ドル25セント　 11ドル23セント
・皿洗い　　　　　11ドル22セント　 14ドル20セント
・ホテル従業員　　11ドル24セント　 14ドル23セント
・代用教員　　　　14ドル50セント　 14ドル80セント
・軽トラ運転手　　16ドル40セント　16ドル20セント
・歯科補助　　　　19ドル20セント　 18ドル50セント
・全賃金中央値　　20ドル8セント 　17ドル78セント

これを見ると分かるが、低賃金の仕事ほど失業時の収入が就労時のそれを上回っている。時給が高くなるほど就労時の収入が上回る傾向が強くなる。

だが、全賃金の中央値を見ると、就労時と失業時の収入の格差はわずかだ。どんな仕事でも失業時には収入の90％近くが政府からの給付によって補填されている。

このような就労時と失業時の収入の逆転現象は、日本では発生していない。バイデン政権下のアメリカに特有な現象である。

これを引き起こしている基本的な原因になっているのが、バイデン政権が実施している新型コロナウイルスのための経済対策にある。バイデン政権は、国民1人当たり16万円の直接給付を含む200兆円の経済対策を実施しているほか、20年間で220兆円を支出するインフラ再建の計画をスタートさせた。

これらの対策には、失業保険の給付期間の延長や、給付金の増額、また特に低賃金の仕事を対象にした特別給付なども含まれている。このような対策の効果で、失業中の収入が就労時を上回るような状況が続いているのだ。

失業率の高止まりと労働力不足、そして賃金上昇

こうした状況だと、仕事があっても就労を拒否し、失業状態を積極的に選択する人々が多くなっても仕方がない。それはアメリカの失業率にすでに現れている。当メルマガの第636回の記事に紹介したように、バイデン政権下で米経済は勢いよく回復している。成長率は次のようになっている。

　　　　　2020年　2021年
中国　　　2.3％　　　8.4％
アメリカ　ー3.5％　　6.4％
日本　　　ー4.6％　　3.3％

日本と比較すると、アメリカの成長率の高さが分かる。だが失業率は、むしろ高止まりする傾向なのだ。以下は、今年の1月からのアメリカの失業率の推移である。

　1月　 2月　　3月　　4月
6.3％ 6.2＆ 6.0％ 6.1％

いまの米経済の急速な回復から見て、この失業率は高すぎると考えるエコノミストは多い。特に4月では経済は回復しているにもかかわらず、失業率はわずかながらも逆に上昇しているのだ。

【関連】最強経済を謳歌する米国で始まった「強烈なインフレ」は世界と日本に何をもたらすか？＝高島康司

高成長でも失業率が上昇するというのは、普通は考えられない現象である。これは、失業給付が就労時の収入を上回るか、それに匹敵しているので、失業状態を積極的に選ぶ人々が増えていることの現れである。

働かなくても所得が確保されている状態は、むろん旺盛な消費を刺激する。その結果、需要の増大からインフレの昂進が進む。インフレをさらに悪化させる要因になる。

Next: 働かないほうが稼げる社会は何をもたらすか？

いずれは企業経営に影響

一方、このような状況の反動で、労働力不足と賃金の上昇が続いている。米経済の成長率は高い。そのため労働力の需要も増加している。だが、政府給付の拡大から失業状態を選択する人口が増えており、労働力不足が深刻になっているのだ。

このような状況は、特に中小企業にとっての経営に影響を及ぼす結果になる。労働力が不足すると、労働力の売り手市場が続くので、賃金も上昇せざるを得なくなる。これは、企業の利益を圧迫する大きな要因となる。

すでに企業は、原材料のインフレで利益が圧迫されているところに労働賃金が上昇するのである。競争が激しい産業では、これらのコストの上昇を製品価格に転嫁することは容易ではない。上昇したコストは企業が負担せざるを得なくなる。これは、特に財務体質が弱い中小企業にとっては大きな問題だ。

しばらくすると、こうしたコストの上昇が原因で、経営の継続が困難になる企業も出てくることだろう。

このまま行くと将来はスタグフレーションか？

こうした状況が続くとどうなるだろうか？

それは、深刻なスタグフレーションの出現である。スタグフレーションとは、インフレと高失業率が同時に発生して、景気が低迷する現象である。

いまの状況がそのまま続くと、将来スタグフレーションの発生が懸念されている。働かなくても収入が得られる状況は消費を刺激し、インフレを昂進する要因となる。

一方企業は、労働力不足による賃金の上昇、そして原材料価格の上昇によるコスト負担をいずれは製品価格に転嫁せざるを得なくなる。

すると、インフレがもっと昂進するというという悪循環になる。

このような悪循環が続き、インフレ率が10％や15％などという水準を越えるようになると、生産的投資そのものが減速する。インフレ率が企業の利益率を越えるような水準になると、モノを買いだめしておき、後で売ったほうが儲かる。そのため、企業への投資が減退し、モノの買い占めが横行する。

そして、これがまたインフレを昂進するというマイナスの循環になる。

これがスタグフレーションだ。これは、オイルショックで原油価格が3倍になった1973年以降、主要な先進国で見られた現象だった。日本だけは1974年の1年間だけ経験し、その後は景気を回復させたものの、アメリカやイギリスなどの主要先進国は、1980年代の初頭までスタグフレーションに苦しんだ。

いまバイデン政権の経済政策が原因で、またこのスタグフレーションがアメリカで始まるのではないかという懸念が大きくなっているのだ。

Next: バイデン政権の政策転換は不可能。変調は仮想通貨に現れた

仮想通貨への投資の過熱

このようにインフレが昂進する状況は、通貨価値の下落を意味する。そのようなとき投資家は、通貨価値の下落の影響を受けない現物へと投資をシフトする。それはゴールドやシルバーなどの希少金属であると同時に、いまは暗号資産へも投資がシフトしている。ビットコインを中心とした仮想通貨の相場が急騰しているが、それはこの動きの反映である。

4月29日の米大手経済紙、「ウォールストリート・ジャーナル」の記事によると、仮想通貨の市場は2兆ドル（約210兆円）に達したという。いま世界で流通しているドルの総価値は2兆2,000万ドルなので、仮想通貨の市場規模がこれに匹敵したことを示している。

アメリカのインフレはこれからも続く可能性が極めて高い。長期化する懸念も大きい。ということでは、各国政府が強い規制でも導入しない限り、仮想通貨の相場は引き続き上昇すると見て間違いないだろうと思う。

さらにこのような仮想通貨の動きが背景になり、ブロックチェーンを基礎にした「分散型金融（DeFi）」という分野が急速に注目を集めている。これは、仮想通貨の先物、デリバティブ、スワップ、ローン、預金などの金融サービスを提供する分野だ。この「分散型金融（DeFi）」が急速に台頭し、既存の金融産業の再編成を主導するかもしれない。

バイデン政権の政策転換は不可能

では、1970年代に多くの国々は経験したスタグフレーションの再燃が懸念されるいま、高インフレの基本的な原因となっている直接給付を含む巨額の経済対策を、バイデン政権は改めることはできないのだろうか？

FRBが金利を引き上げると同時に、バイデン政権が経済対策を縮小すれば、インフレの昂進はある程度緩和する可能性が出てくる。これは実施できないのだろうか？

結論からいえば、これはかなり難しいといわねばならない。最近は日本の主要メディアで報道されることはほとんどなくなったが、いまでも米国内のトランプ支持派は強力に運動を展開している。5月10日、南部アリゾナ州で最大の人口を抱えるマリコパ郡で、2020年の大統領選挙で不正があったとして、210万票の手作業による再集計が行われることになった。アリゾナ州上院の共和党は、2020年大統領選挙の不正疑惑をいまも追求しており、トランプの勝利を確信しているようなのだ。

もちろん再集計の結果、マリコパ郡でたとえトランプの逆転勝利が確定したとしても、これでバイデン政権の正当性が揺らぎ、トランプが大統領として就任するなどということにはならない。

だが、このアリゾナ州の票再集計の動きは、共和党が州議会の多数派を占める他の多くの州に拡大する懸念がある。昨年の大統領選挙の結果が覆るということにはならないにしても、トランプを正当な勝利者として確信しているトランプ支持派の運動を活性化させることは間違いないだろう。

いまトランプ支持派は、2022年11月の中間選挙を次の目標に見据えて活動している。これで上院の三分の一と下院の全議席が改選される。現在は上下両院とも民主党が過半数を占めているが、中間選挙で共和党が過半数を取ると、バイデン政権は実質的に機能しなくなる。さらに中間選挙で共和党が勝利すると、2024年の大統領選挙でトランプが返り咲く可能性が極めて高くなる。

もちろんこれは、民主党のバイデン政権にとってはなんとしてでも阻止しなければならない事態だ。2022年の中間選挙は、どんな手を尽くしてでも勝たねばならない。

現在、バイデン政権が実施している巨額の経済対策は、新型コロナウイルスのパンデミックで落込んだ米経済を回復させるという目標だけを追求しているわけではない。いまのアメリカは依然として分断されたままなのだ。

いまだに根強いトランプの支持者を引き込み、分断を修復し、そして民主党が政権の座にとどまるためには、トランプの支持派にも、「バイデンもよくやっている。バイデンでもいいのでは」と思わせるような政策を実現しなければならない。

周知のようにトランプの中心的な支持層は、没落した労働者などの低所得者層である。トランプはいわば彼らのワシントンのエリートに対する怨念に火をつけて当選した大統領だった。彼らは、新型コロナウイルスのパンデミックで最大の被害を受けた層でもある。バイデン政権と民主党がアメリカの分断を修復し、政権を維持したいのだれば、なによりもまずこの層に手厚い支援を提供し、民主党に引き込まなければならないはずだ。

いまバイデン政権が実施し、インフレの原因にもなっている史上まれに見る巨額の経済対策には、トランプの中核的な支持層を抱き込む狙いが間違いなくある。

そうして2022年の中間選挙に勝利するつもりだ。ということを考えると、インフレ懸念が強まり、将来のスタグフレーションの可能性が高まったとしても、いまのバラマキのような政策を止めることはまずできない。とりあえず、危機が本格的になるまでは、このまま突っ走るしかないだろう。これが現状だ。

Next: 消えないインフレ懸念。米国社会の歪みは日本に波及する

長期金利の上昇、株価の下落、仮想通貨の上昇

このように見ると、当分の間はインフレ懸念は消え去りそうもない。長期化する恐れもある。

ということでは、米国債の下落による長期金利の上昇懸念や、それに伴う株価の下落懸念、そしてそれと連動した仮想通貨の上昇は、トレンドとして今後も続くのではないかと思う。

日本では、新型コロナウイルスのパンデミックはまだ続きそうだ。アメリカのこのようなトレンドは、日本にも大きな影響を及ぼす。我々もこれを注視し、激動の日本を生き抜いて行きたい。

（続きはご購読ください。初月無料です）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年5月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】「自宅は資産」は幻想。住宅ローンを抱えリストラと死の宣告を待つ者たちへ＝鈴木傾城

【関連】まだ会社は辞めるな。副業で才能に目覚めた多角化経営者の成功法則＝俣野成敏

【関連】PayPayの独走は「LINEの毒」が回って終わる。キャッシュレス戦争は四つ巴に＝岩田昭男