熱海の土石流災害についてはこれまで報道を控えていたが、静岡県副知事が「違法な盛り土が原因」との見解を示したので、この盛り土の前・現所有者につき実名報道することにした。両者ともに調べると悪質な前科を持っている。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）
※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2021年7月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。
静岡県副知事が「違法な盛り土が原因」との見解を示す
静岡県熱海市伊豆地区で7月3日に発生した土石流では、これまでに死者18人、行方不明者12人（18日現在）を出している。
これまで報道を控えていたが、13日、静岡県の難波喬司副知事は記者会見し、この大惨事は「違法な盛り土が原因」との見解を示したので、この盛り土の前・現所有者につき実名報道することにした。
この重大疑惑の盛り土の土地、そもそもは前所有会社が宅地開発を目的に購入し、2006年、熱海市に申し出て「盛り土」を行った。しかし、資金難から計画は頓挫。そして翌07年には熱海市に今度は「残土処理」の目的で申し出をしている。
そもそもこの盛り土、法令に違反して届け出と異なる工事が行われた。届け出では盛り土の高さは15mとされたが、実際は最大50m以上もあった。また、排水管も設置されていなかったようだ。
その上、残土申請して以降、木くずやタイルなど違法な産業廃棄物が含まれた建設残土が捨てられた。
そこに、熱海観測史上最大の降雨があった。
このため、それでなくても盛り土は地盤が脆弱になるのに、木くずなどが土壌の隙間を作り、さらに脆弱に。しかも、巨大な盛り土だったことから、土石流は途中の砂防ダムも役に立たず、下の住宅地まで一挙に流れ、今回の大惨事になったと見られる。
2011年、現在の所有者に転売されている
この盛り土、2011年には現在の所有者に転売されている。
こうした経緯を見れば、もっとも責任があるのはこの前所有者だろう。
ただし、この盛り土のすぐ横には太陽光発電所がある。これを建設したのは、この一帯の土地を所有する現在の盛り土所有者。
あくまで一般論ながら、太陽光発電所建設のために、傾斜地の森林を伐採したことで、なおさらこの一帯の山の保水力が低下したとの見方もある。また、前所有者が盛り土を作ったとはいえ、現所有者である以上、違法または危ない状況を是正すべきだったとか、管理責任を問う声も出て当然ではないか。
そして、この前・現所有者（オーナー、元社長）につき調べて見ると、共に前科あり。しかも、以下に述べるが悪質な犯罪と来ている。
そうした事実をも思えば、この2人、順法精神に乏しいと思わざるを得ず、なおさら疑問に思わないわけにはいかないのだ。
Next: 「違法盛り土」の前・現所有者が犯した罪の数々
虚偽の登記、違法なデリヘル入居で罪を問われた前所有者
まず前所有者だが、それは神奈川県小田原市のS社。現在は登記書き換え中で閲覧できない状況だが、既報道によればすでに清算されている。そのS社のオーナーで、元代表はA氏である（※編注：有料メルマガ内では、本記事では伏せた法人名・A氏の実名も公開しています）。
同社は不動産会社で、そもそもは1999年6月、ペット葬儀業、美容室などを目的に設立されたが、03年1月に競売ビルを落札したことから、社名をS社に改めて不動産業をするように。
しかし、その買収資金もあの悪名高かった「SFCG」から借入、結局、支払えずすぐ譲渡担保でSFCG名義に。
そんな会社なのに、宅地開発に乗り出したのだから頓挫するのも無理ない。
しかも、このA氏、00年5月（一審判決）には、小田原市のログハウス経営会社の債務整理に介入し、右翼の男らと、債権回収妨害事件を起こし、虚偽の賃借権設定仮登記や所有権移転登記を申請。公正証書原本不実記載・同行使と競売妨害罪に問われ、懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受けている。
それだけではない。落札したビルのテナントに、売春を周旋している違法なデリヘルと知りながら入居させ、しかも高い家賃を取っていて、09年11月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で逮捕されてもいる。
こんな人物であり、静岡県副知事も「人災」といっている以上、もはや大手マスコミも実名報道してもいいと思うのだが未だしないことに関しては、A氏、自民党系の同和団体「自由同和会」幹部でもあり、未だ同和タブー、あるいは自民党に忖度してとの見方も出ている。
現所有者は不動産業の元代表、脱税で服役
一方、現在の所有者はM氏個人。盛り土横の太陽光発電所を所有・経営するのは、このM氏が率いる東京都千代田区のZ社である（※編注：有料メルマガ内では、本記事では伏せた法人名・M氏の実名も公開しています）。
このZ社は不動産業のU社（愛知県名古屋市）、建設業のM社（同）、マンション管理のL社（東京都千代田区）などからなり、そのグループ売上高は約750億円（20年12月期）にもなる。上場準備をしていたが、このコロナ禍で先送りしたようだ。M氏は、Z社の代表も取締役も19年3月に辞めているが、現在もオーナーであることに変わりはない。
そのM氏だが、計6億円以上の脱税で92年1月、懲役2年の実刑（控訴審）となり、弟と共に服役している。
なお、98年には前出のグループ会社・U社が所有、同M社社員の訓練のために飛んだ軽飛行機が墜落し5人が死亡。さらにいえば、大坂の学校法人「M」を巡っては、業務上横領で、元理事長らが逮捕され、これも大きな話題になったが、昨年8月、M氏が資金援助し、再建を目指すことが決まっている。
Next: なぜ大手マスコミは実名を報じない？現所有者の代理人は超大物
現所有者の代理人は超大物
最後に、今回の土石流の件で、当然ながら大手マスコミは実名はまったく報じないものの、M氏サイドも取材しているが、M氏サイドの代理人を務めるのは、あの著名な大物弁護士・河合弘之氏。
今回の「盛り土」による土石流の責任は、すべて前所有者にあると主張。太陽光発電所建設の影響もないと断言している。
河合氏は、小泉純一郎元首相同様、反原発運動転じて太陽光発電推進の絡みからのことかも知れないが、小泉氏が「テクノシステム」の広告塔になっていたように、太陽光発電業者のなかには悪徳業者が少なくない。気をつけないと原発推進派を勢いづかせることになると、ご注進しておく。
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2003年12月2日、世界有数の億万長者、「武富士」会長（当時）・武井保雄を塀の中に追いやったジャーナリスト・山岡俊介が、政・官・財を始めとするあらゆる“悪”に鋭く切り込みます。