休業要請や命令に応じない飲食店に対し、金融機関を使って「働きかけ」を行うプランが批判されて撤回されました。そして次に出てきたのが、グルメサイトを使った「密告」制度導入。この国は本当に“スガーリン”を誕生させようとしているようです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年7月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
西村コロナ担当大臣に全責任を押し付けか
西村コロナ担当大臣のトンデモ発言と撤回が相次いでいます。
金融機関と酒販業者を通じて、飲食店を弾圧に乗り出す計画が明るみに出て、世間の猛烈な批判を受けて撤回を余儀なくされました。
いったい、こんな暴挙のプランを誰が考え出したのか？ということを先週の当メルマガで書きましたが、やはりこれには後日談がありました。
まず、このプランが内閣官房の役人による思い付きだったことが発覚しました。
さらに、関係閣僚との会合で事前に報告を受けていたにも関わらず、菅首相が知らないふりをしていたことも判明しています。
加えて菅総理は、「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱい」などと言い抜けて、完全に西村氏に責任を押し付ける（安倍前政権からの伝統となっている）トカゲのしっぽ切り手法に終始しています。
次は「密告奨励制度」導入へ
国内の料飲店事業者の怒りはまった収まらない状況です。
この一連の流れが、政権自らその支持率を広範に押し下げるツールとなったことは言うまでもありません。
しかし、これで凝りないのが、この内閣です。
次なるコロナ対策として、飲食店の口コミサイトを使った監視システムを稼働させ、利用客に飲食店のコロナ対策をチェックさせる「密告奨励制度」を計画。
これについても7月中に実施させる意向を示唆しています（※編注：原稿執筆2021年7月16日。その後、西村大臣は批判を受け、「今の段階ではこのシステムはなじまない」として実施を見合わせる考えを示しています）。
Next: スガーリン誕生？「密告」導入は国民弾圧と粛清断行のはじめの一歩
密告制度導入は国民弾圧と粛清断行のはじめの一歩
この恐るべき公的密告制度。ネットを使って情報を国民から集めると言えば聴こえがいいですが、単なる「チクり」というやつです。
密告制度や秘密警察などの仕組みが公然と導入された国は、ここ100年あまりの世界を見渡せば、ロクなことにはなっていないことを歴史が物語っています。
気に入らない役人はどんどんクビにし、メディアなどにも強烈な圧力をかける菅首相の独裁ぶりが、旧ソ連の権力者に似ているということで、「スガーリン」とのあだ名がついているのは有名な話です。
その本家本元のスターリンは、この手の密告制度を利用して、自らの政治への反対者を在任期間中になんと78万人も殲滅するという驚くべき暴挙に打って出ています。
まさにその基本となったのが、密告制度による恐怖政治です。
コロナ下で菅政権がこうした方法を持ち出して来るのは、実に不気味かつ不愉快な状況であることがわかります。
戦中の「隣組」制度は密告粛清の実現形
戦中を知る人はすでにかなり少なくなっているわけですが、日本が第2次世界大戦に参入するほぼ1年以上前に、国家総動員体制を確立して運営させるために、全国に設置されたのが「隣組」と呼ばれる国民統制組織の末端機構です。
政府の通達、物資配給、公債消化、勤労作業、防空訓練などを行うのが、隣組の公的な役割とされていました。
しかし実は、その裏には国民相互監視のシステムとして機能していた部分があります。
反国家的思想の持ち主や、共産主義者の摘出などに住民の自発的密告制度が広く活用されるといった、実に暗い過去が国内にも存在するのです。
密告制度が定着化すれば日本は地獄になる
コロナ下の飲食店監視で「密告制度」が導入されるからといって、そこまで深刻に考える必要はない……と楽観視する向きも多いでしょう。
しかし、スターリンの旧ソ連、文化大革命時代の中国、そして上述の戦中国内の隣組密告制度など、そのどの事例をとっても、この手の国民監視体制が進む先は暗黒の社会体制です。
どこの国民にとっても、幸せな時代はまったく訪れていないという事実を無視するわけには行きません。
まして、スターリンになぞらえて「スガーリン」などと揶揄される人物が政権を握っているわけですから、猛烈に気になるのは当たり前の話。
足もとの中国では、密告制度の奨励を利用して「プロ密告通報人」なる者まで登場し、通報されたくなければカネをよこすよう店主を恐喝する事案まで出るという始末です。
日本も他人事ではなく、コロナ以外のほかの領域でも密告による国民監視が強烈に進むことを危惧せざるをえない状況といえます。
Next: なぜ密告プランを内部で止めない？ 表に出てくる不思議
なぜ密告プランを内部で止めない？
そもそも新型コロナの飲食店封じ込めのために、金融機関と酒販業者に圧力をかけるなどというのは、成熟した民主主義社会ではおよそありえないものです。
この手の話が実施の遡上に上がる時点で、もうこの国は終わっているという話です。
まして、提供される飲食のクオリティを事前にチェックして、少しでもおいしい店を選びたいという利用者の心理を巧みに活用したグルメサイトに、酒の提供で密告する制度を導入するなどは、もっての他の話。
内閣官房の役人たちがまともにこうした企画を練って実施にこぎつけようとすることに、誰も止めに入らないのも驚くべきものがあります。
麻生大臣は、今頃になってよくわからないので放っておけなどと自分がさも関係ないところにいたことを強調していますが、お前が率先して止めるべきだろうが……と思うのは私だけなのでしょうか。
支持率だだ下がりでもはや辞任秒読みに見えるこの政権は、断末魔でとてつもない企画を繰り出してきています。もはや一刻も早く辞任されることを願いたいばかりの時間帯に突入しています。
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- 安倍首相の五輪暴言に流石に怒る国民～社会とのズレが隠せぬオワコン状態露呈(7/4)
- スガリンピック強硬開催で国内パンデミック破滅は時間の問題という悲しいお知らせ(7/3)
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『今市的視点 IMAICHI POV』（2021年7月18日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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