飲食店「密告」制度を真顔で発表する菅政権の暗黒度。“スガーリン”誕生は近い＝今市太郎

休業要請や命令に応じない飲食店に対し、金融機関を使って「働きかけ」を行うプランが批判されて撤回されました。そして次に出てきたのが、グルメサイトを使った「密告」制度導入。この国は本当に“スガーリン”を誕生させようとしているようです。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年7月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

西村コロナ担当大臣に全責任を押し付けか

西村コロナ担当大臣のトンデモ発言と撤回が相次いでいます。

金融機関と酒販業者を通じて、飲食店を弾圧に乗り出す計画が明るみに出て、世間の猛烈な批判を受けて撤回を余儀なくされました。

いったい、こんな暴挙のプランを誰が考え出したのか？ということを先週の当メルマガで書きましたが、やはりこれには後日談がありました。

まず、このプランが内閣官房の役人による思い付きだったことが発覚しました。

さらに、関係閣僚との会合で事前に報告を受けていたにも関わらず、菅首相が知らないふりをしていたことも判明しています。

加えて菅総理は、「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱい」などと言い抜けて、完全に西村氏に責任を押し付ける（安倍前政権からの伝統となっている）トカゲのしっぽ切り手法に終始しています。

次は「密告奨励制度」導入へ

国内の料飲店事業者の怒りはまった収まらない状況です。

この一連の流れが、政権自らその支持率を広範に押し下げるツールとなったことは言うまでもありません。

しかし、これで凝りないのが、この内閣です。

次なるコロナ対策として、飲食店の口コミサイトを使った監視システムを稼働させ、利用客に飲食店のコロナ対策をチェックさせる「密告奨励制度」を計画。

これについても7月中に実施させる意向を示唆しています（※編注：原稿執筆2021年7月16日。その後、西村大臣は批判を受け、「今の段階ではこのシステムはなじまない」として実施を見合わせる考えを示しています）。

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