韓国、反日の原点は「戦勝国論」。負けた日本が折れるのは当然？約束も歴史も捻じ曲げる＝勝又壽良

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3年前

なぜ韓国は国際法的に決着済みのことを何度も蒸し返してくるのか。その根底には「韓国戦勝国論」がある。韓国は戦争に勝ったので、日本を処罰する権利があると考えているのだ。こうした理不尽な戦勝国論によって、「反日」は今後も続くであろう。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

8月15日の敗戦から日本は変わった

8月15日は敗戦記念日である。日本では「終戦記念日」と称しているが、太平洋戦争によって敗れたのが事実である以上、真っ正面から敗戦と認識すべきである。そこから、戦後の日本が始まっている。

戦後の制度改革は、厳しいものであった。経済面では民主化が進められ、財閥制度を解体した。農地改革によって、農地の分配が行われ、大地主と小作人が農村から消えた。封建制を経済面から支えた財閥制度と地主制度が一掃されたのだ。政治面では、成人した国民全てに参政権が与えられ、平和憲法の制定へこぎつけた。

こうした戦後日本の姿は戦前と様変りしたが、これを絶対に認めないのが韓国である。感情的な「反日」を押し立てて、相変わらず謝罪と賠償を求めている。

日本は国際法的に、すべての法律的な義務を果たしている。だが、次々と持ち出される要求は「真の謝罪」が欲しいという。言葉だけでなく、金銭の要求を伴っているのだ。

上から下まで契約を守らない韓国

韓国が、法的に決着がついたはずの問題を持ち出してくるのは、韓国社会に大きな原因がある。

1）いったん約束したら、必ずそれを守るという契約概念の欠如
2）歴史的事実を認めないという「リテラシー」の欠如

以下、この2点について考えてみたい。

1）約束したことを守るのは、先進国では当たり前の話である。新興国では、それを守られないのが一般的。契約履行は、市民社会から生まれたものだ。市場経済の根幹は、この契約履行の前提の上に成り立っている。まさに、「信用経済」と言われるゆえんである。

韓国では、李朝時代の支配階層であった「ヤンバン」（両班）が、勝手に農民から取り立てる風習が強く、農民はそれによって悩まされてきた。契約概念は育たなかったのである。

韓国は現在も、個人が過重債務を負って苦しんでいる。これは、無計画な借入れが原因である。政府は、これを見かねて債務棒引きの「徳政令」を出す。この繰り返しが、契約概念の不履行を生み出している。

これが政治レベルになると、文政権によって行われた日韓慰安婦合意（2015年）を一方的に破棄するという破天荒な事態を生み出して、日韓問題に発展している。さらに、旧徴用工の賠償も、日韓基本条約で解決済みにもかかわらず、日本企業へ賠償させる判決を下すまでになった。すべて、契約概念の欠如がもたらす悲喜劇である。

2）「リテラシーの欠如」も深刻である。具体的には、字を読めるが文章が理解できない場合、「リテラシー（読解記述力）が低い」という。これは、主として知識階級が音頭を取って「反日」を仕掛けていることを指す。歴史という現実をそのまま認識すれば、あり得ない「妄言」「錯覚」が、学問の名において語られ大衆を煽動しているのだ。

例えば、「韓国戦勝国論」である。日本の敗戦によって、韓国が戦勝国になったという理屈である。朝鮮は、1910～45年まで、日本統治下にあった。その間に、日本と独立戦争をしたわけでない。ゆえに、戦勝国論は成り立たないのである。米英は、韓国戦勝国論を拒絶して、サンフランシスコの講和会議に韓国を出席させなかった。これが今なお、不満の種になっている。

韓国知識階級が、この韓国戦勝国論によって「反日」を唱え、現在の日本を戦前の日本として糾弾している理由である。こうした理不尽な戦勝国論によって、「反日」は今後も続くであろう。となると、日本は対応のしようがない。

妄想・錯覚を抱く相手に対して、いかなる合理的な説明も通用しないのだ。「リテラシーの欠如」とは、こうした無駄な対立を招くのである。

Next: なぜ浮世離れした主張ができるのか？荒唐無稽の裏に「朱子学」

荒唐無稽の裏に朱子学が潜む

前述の2点によって、韓国の日本に対するスタンスが、極めて荒唐無稽であることが分かる。こういう浮き世離れした主張を平気でする背景をさらに追及したい。

それは、韓国朱子学の影響が極めて強く、現在まで残っていることだろう。自己は道徳的に正しいが、相手は劣っているという儒教理念に基づく差別意識である。韓国の国内でも「敵・味方」で区別して対立しているが、国外では日本に向けられている。

さらに悪いことには、儒教で「化外：けがい」と称し、中国から遠く離れるほど「野蛮」になると教え込んできた。日本は、「化外」である。これに韓国朱子学が重なれば、もはやどうにもならない「下等の存在」が日本である。朝鮮は、その日本の植民地にされたという劣等感がいまも生き続けている。特に、知識階級にそれが顕著である。

それを示す「例文」を取り上げたい。

日本が犯した不義の戦争、そこに参加した人たちを処罰できない韓国社会は、果たして現在、歴史の責任からどれほど自由なのだろうか。

※参考：【コラム】企みが招いた悲劇…原爆投下、そして韓半島分割（2） – 中央日報（2021年8月5日配信）

このコラムは、韓国を代表する最高の知識階層が書いたものである。ここでの主旨は、韓国戦勝国論に立っている。韓国は、日本の戦争責任を裁けなかったから、歴史における責任を負うという、まことに仰々しい主張を展開している。

これこそ、「反日」の原点と言うべきだろう。そこには、韓国朱子学に基づく優越論が背景にある。

同じ筆者によって、次のようにも指摘されている。原文は難解であるので、私が「意訳」した。

「米軍が朝鮮半島を一元的に占領し、日本を米ソで分割占領していれば、朝鮮では戦争が起らず栄え、日本は逆に疲弊して現在の日韓関係は逆になっていた」

これは、歴史判断で禁句になっている「イフ」（仮定形）を用いた、最悪の記述である。ソウル大学教授が、ここまで歴史学の原則に反する判断によって「反日」を煽るのは、自ら学者の生命を捨てるに等しい自殺行為である。

米軍は、なぜ朝鮮半島を米ソの分割統治にして、日本にはそれを適用しなかったのか。それこそ、「歴史学」の視点が生きる絶好の分析対象である。一言で言えば、朝鮮半島は経済発展の余地が乏しい地帯であるからソ連と分割統治した。日本は、将来の発展余地に富んでいることと、対共産主義防衛の拠点として「利用価値」があると判断した結果であろう。

これを表すように、米軍は韓国独立後に撤退した。韓国を捨てて日本防衛に力点を置いた戦略であった。北朝鮮は、この軍事空白期を利用して韓国を侵略する悲劇を招いた。米国における韓国の地政学的位置は、日本よりもはるかに低かったのである。客観的な分析を抜きにして、米国が日本へ罰を与えるべきだった、とするソウル大教授の論法は破綻するのである。

こういう時代離れした認識を要約すると、次の3点に絞られる。

1）朝鮮は戦勝国である。日本を処罰できる権利がある
2）戦勝国の朝鮮が分割統治された
3）敗戦国の日本が分割統治されず不公平である

前記の3点は、歴史的事実に反することである。「リテラシーの欠如」は明らかである。こういう不満は、妄念となって巣食っているので、いくら説明し、証拠を提示しても理解しようとしないだろう。反日勢力は、今後もずっと生き続けるに違いない。

Next: 日韓問題は国際法によって決着済み。なぜ文在寅大統領は蒸し返す？

日韓交渉に13年間の歳月も

日韓基本条約（1965年）が締結されるまで、実に13年間の歳月が掛かっている。韓国の強硬姿勢が原因だ。日本代表団が、交渉の席で本音を語るとすぐに反発して、交渉を中断させてきた。こういう繰り返しで、第7次までの交渉が行われた。日本は、一方的に押しまくられて、最終的には韓国の要望をほぼ呑む形で決着した。

韓国が、日本へ強く当れば日本が妥協するというパターンは、この日韓交渉の結果、出来上がったものだ。文大統領が、この交渉パターンを踏襲して日本を揺さぶったことは明らかである。

文氏の弱点は、日韓問題が国際法によって決着済みという事実を忘れていたことである。こうなると、頼りの米国の仲裁も期待できず、「孤軍奮闘」して日本と渡り合わなければならない事態になっている。

日本には、国際法という確固とした後ろ盾がある。韓国は、日韓交渉で完全に行き詰まっている。最早、7次にわたる日韓交渉再来はあり得ない。韓国は、観念するほかないのだ。

ここで、13年間にわたる日韓交渉過程を振り返る中で、韓国の「反日」の芽をつぶさに見ることができる。

「日本の統治下にあった韓国が、逆立ちしても戦勝国であるはずがない」

韓国が1949年、最初に「対日賠償要求調書」として21億ドル（当時）をマッカーサー指令部（連合軍最高司令官総司令部）へ提出した。「対日賠償要求」となっているように、韓国は自国を戦勝国として位置づけていた。さらに1951年、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明したのである。戦勝国の立場を明確にしていた。だが、米英はこれを拒否した。

米国の拒否理由は、「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同宣言の署名国である国のみが（対日講話）条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」というものだった。

韓国は、この時の不満を現在まで引きずっている。日本の統治下にあった韓国が、逆立ちしても戦勝国であるはずがない。こういう理屈が分からない国である。

日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。逆に、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産（GHQ調査で52.5億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。

その後の交渉過程で、この請求は取り下げられた。

Next: 日本は朝鮮に鉄道を施設、水田を増やし、多くの利益も与えた

記念すべき硬骨な久保田発言

日韓交渉で特筆すべきは、久保田貫一郎氏の1953年10月の発言である。「日本は朝鮮で植林し、鉄道を敷設し、水田を増やし、韓国人に多くの利益を与えた」と反論した。この久保田発言に対して、韓国側から、「植民地支配は韓国に害だけを与えた」妄言として批判し、日韓会談を中断した。この久保田発言は正鵠を得ている。韓国は、こういう利点を一切認めないのだ。台湾の場合は、これを認めている。

韓国は、朝鮮李朝が両班（ヤンバン）制度で衰退の極にあったという現実を、絶対に認めようとしない。それどころか、韓国朱子学で朝鮮は道徳的に優れていたと嘯（うそぶ）いている。ヤンバンこそ、労働もせず韓国朱子学を悪用して社会に寄生した忌むべき種属である。その特権が、日韓併合で奪われたので、日本を骨髄まで恨むことになった。

現在の韓国知識層は、ヤンバンが出自である。韓国の知識階級の系譜を見ると、父・祖父が知識階級である例が多い。韓国朱子学の系譜に属するのであろう。

日韓基本条約締結にあたって、日本は韓国に対して次のような無償・有償・借款を行った。

無償3億ドル
有償2億ドル
借款3億ドル以上

合計で11億ドル（1ドル360円）の資金を韓国へ渡した。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。韓国は国家予算の約3年分のドル資金を手に入れたのだ。当時の日本外貨準備高の6割が消える計算であった。

無償3億ドルは、個人保障に当てる名目であったが、現実は違っていた。軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族への個人補償金は、死亡者1人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）に過ぎなかった。個人補償の総額も約91億8,000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1,080億円）の5.4％に過ぎなかったのだ。後はすべて、インフラ投資に当てられ「漢江の奇跡」と称せられる高度経済成長の礎をつくった。日本の支援で経済成長できたのだ。

韓国大法院（最高裁）は2017年、改めて徴用工への賠償金を日本企業に支払えと命じた。

前記の通り、日本は日韓基本条約で無償3億ドルに「軍人・軍属・労務者」として支払い済みである。大法院は、この「無償3億ドル」の名目が、「経済協力金」で「賠償金」でないという三百代言的な言辞を弄したのである。

文大統領の意向に沿った判決であることは明白である。日韓関係がどん底に落ち込んだのは、こういう韓国の反日姿勢に始まっている。

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