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韓国、反日の原点は「戦勝国論」。負けた日本が折れるのは当然?約束も歴史も捻じ曲げる=勝又壽良

なぜ韓国は国際法的に決着済みのことを何度も蒸し返してくるのか。その根底には「韓国戦勝国論」がある。韓国は戦争に勝ったので、日本を処罰する権利があると考えているのだ。こうした理不尽な戦勝国論によって、「反日」は今後も続くであろう。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

8月15日の敗戦から日本は変わった

8月15日は敗戦記念日である。日本では「終戦記念日」と称しているが、太平洋戦争によって敗れたのが事実である以上、真っ正面から敗戦と認識すべきである。そこから、戦後の日本が始まっている。

戦後の制度改革は、厳しいものであった。経済面では民主化が進められ、財閥制度を解体した。農地改革によって、農地の分配が行われ、大地主と小作人が農村から消えた。封建制を経済面から支えた財閥制度と地主制度が一掃されたのだ。政治面では、成人した国民全てに参政権が与えられ、平和憲法の制定へこぎつけた。

こうした戦後日本の姿は戦前と様変りしたが、これを絶対に認めないのが韓国である。感情的な「反日」を押し立てて、相変わらず謝罪と賠償を求めている。

日本は国際法的に、すべての法律的な義務を果たしている。だが、次々と持ち出される要求は「真の謝罪」が欲しいという。言葉だけでなく、金銭の要求を伴っているのだ。

上から下まで契約を守らない韓国

韓国が、法的に決着がついたはずの問題を持ち出してくるのは、韓国社会に大きな原因がある。

1)いったん約束したら、必ずそれを守るという契約概念の欠如
2)歴史的事実を認めないという「リテラシー」の欠如

以下、この2点について考えてみたい。

1)約束したことを守るのは、先進国では当たり前の話である。新興国では、それを守られないのが一般的。契約履行は、市民社会から生まれたものだ。市場経済の根幹は、この契約履行の前提の上に成り立っている。まさに、「信用経済」と言われるゆえんである。

韓国では、李朝時代の支配階層であった「ヤンバン」(両班)が、勝手に農民から取り立てる風習が強く、農民はそれによって悩まされてきた。契約概念は育たなかったのである。

韓国は現在も、個人が過重債務を負って苦しんでいる。これは、無計画な借入れが原因である。政府は、これを見かねて債務棒引きの「徳政令」を出す。この繰り返しが、契約概念の不履行を生み出している。

これが政治レベルになると、文政権によって行われた日韓慰安婦合意(2015年)を一方的に破棄するという破天荒な事態を生み出して、日韓問題に発展している。さらに、旧徴用工の賠償も、日韓基本条約で解決済みにもかかわらず、日本企業へ賠償させる判決を下すまでになった。すべて、契約概念の欠如がもたらす悲喜劇である。

2)「リテラシーの欠如」も深刻である。具体的には、字を読めるが文章が理解できない場合、「リテラシー(読解記述力)が低い」という。これは、主として知識階級が音頭を取って「反日」を仕掛けていることを指す。歴史という現実をそのまま認識すれば、あり得ない「妄言」「錯覚」が、学問の名において語られ大衆を煽動しているのだ。

例えば、「韓国戦勝国論」である。日本の敗戦によって、韓国が戦勝国になったという理屈である。朝鮮は、1910~45年まで、日本統治下にあった。その間に、日本と独立戦争をしたわけでない。ゆえに、戦勝国論は成り立たないのである。米英は、韓国戦勝国論を拒絶して、サンフランシスコの講和会議に韓国を出席させなかった。これが今なお、不満の種になっている。

韓国知識階級が、この韓国戦勝国論によって「反日」を唱え、現在の日本を戦前の日本として糾弾している理由である。こうした理不尽な戦勝国論によって、「反日」は今後も続くであろう。となると、日本は対応のしようがない。

妄想・錯覚を抱く相手に対して、いかなる合理的な説明も通用しないのだ。「リテラシーの欠如」とは、こうした無駄な対立を招くのである。

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