日韓交渉に13年間の歳月も
日韓基本条約（1965年）が締結されるまで、実に13年間の歳月が掛かっている。韓国の強硬姿勢が原因だ。日本代表団が、交渉の席で本音を語るとすぐに反発して、交渉を中断させてきた。こういう繰り返しで、第7次までの交渉が行われた。日本は、一方的に押しまくられて、最終的には韓国の要望をほぼ呑む形で決着した。
韓国が、日本へ強く当れば日本が妥協するというパターンは、この日韓交渉の結果、出来上がったものだ。文大統領が、この交渉パターンを踏襲して日本を揺さぶったことは明らかである。
文氏の弱点は、日韓問題が国際法によって決着済みという事実を忘れていたことである。こうなると、頼りの米国の仲裁も期待できず、「孤軍奮闘」して日本と渡り合わなければならない事態になっている。
日本には、国際法という確固とした後ろ盾がある。韓国は、日韓交渉で完全に行き詰まっている。最早、7次にわたる日韓交渉再来はあり得ない。韓国は、観念するほかないのだ。
ここで、13年間にわたる日韓交渉過程を振り返る中で、韓国の「反日」の芽をつぶさに見ることができる。
「日本の統治下にあった韓国が、逆立ちしても戦勝国であるはずがない」
韓国が1949年、最初に「対日賠償要求調書」として21億ドル（当時）をマッカーサー指令部（連合軍最高司令官総司令部）へ提出した。「対日賠償要求」となっているように、韓国は自国を戦勝国として位置づけていた。さらに1951年、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明したのである。戦勝国の立場を明確にしていた。だが、米英はこれを拒否した。
米国の拒否理由は、「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同宣言の署名国である国のみが（対日講話）条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」というものだった。
韓国は、この時の不満を現在まで引きずっている。日本の統治下にあった韓国が、逆立ちしても戦勝国であるはずがない。こういう理屈が分からない国である。
日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。逆に、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産（GHQ調査で52.5億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。
その後の交渉過程で、この請求は取り下げられた。
