ビットコインの過激な楽観論「2038年に10億ドル突破」は本当か？試金石はエルサルバドル法定通貨化＝高島康司

ビットコインは5万ドル台を回復した矢先、エルサルバドル法定通貨化の影響か再び急落した。ここからどう動くのか？17年後には10億ドルとの過激な楽観論ほか、逆風と追い風の両方を紹介したい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年9月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ビットコインに過激な強気論

ビットコインの強気相場が続いている。5万ドルを突破すると、次の7万ドルの水準には一挙に行くのではないかと予測されている。そうしたなか、極端な相場予測が発表され、SNSで注目されている（※編注：原稿執筆時点2021年9月6日。9月8日にはエルサルバドル法定通貨化の影響かビットコインは10％急落、4万ドル台半ばまで下がっています）。

最近、金融サービス大手の「フィデリティ」のアナリストが、ビットコインは2038年には10億ドル（約1,100億円）に達するだろうと言ったのだ。いまから17年後だ。これはあまりに極端に楽観的な予測だが、SNSで投資家の間で注目を集めている。

その可能性がまったくないとは言い切れないのではないかとする意見も多い。

専門家の予測の多くは間違っていたが…

多くのアナリストやビットコインの達人たちが長年にわたって予測をしてきたが、たいていは間違っていた。例えばヘッジファンド・マネージャーのマイケル・ノボグラッツは、2017年にビットコインが4万ドルに達すると予測したが、実際は2万2,000ドルだった。

また金融サービス大手、「ビットメックス」のCEOであるマイケル・ヘイズは、やはり2017年にビットコインが5万ドルに達すると予測した。これも大外れだった。

反対に、ビットコインの価格を過小評価する予測もあった。やはり2017年に、影響力のあるアナリストは1,000ドルから848ドルの範囲に下落すると予想した。2017年12月には2万2,000ドルまで上昇したので、これも大きく外れた。

これを見ても分かるように、過去の多くの予測は間違っていた。

したがって、この「フィデリティ」のアナリストの極端な予測も大きく外すかもしれない。しかし、ビットコインの供給量は2,100万コインと決められている。この制限枠を越えた供給はない。

すでに現時点で1,880万5,412.5ビットコインが存在している。これはビットコインの総供給量のほぼ90%だ。ということでは、時間が経過するにしたがって供給量は制限されるので、ビットコイン1単位あたりの価格は上昇するはずだ。

そのような点を考慮して、多くのアナリストは相場の激しい乱高下もありながらも、ビットコインの相場はかなり強気に展開すると予想している。

先の2038年までに10億ドルという予測は極端にしても、2025年くらいまでに50万ドル、100万ドル、また2030年を過ぎると1,000万ドルに達するという予測は多い。

対照的に、弱気の予測はかなり少なくなっている。これを見ると、少なくとも短期的には、ビットコインの相場は強気に展開するようだ。

Next: ツイッターがビットコインを使ったチップ（投げ銭）機能を導入へ

ツイッターが始めるビットコインのチップ

そうしたなか、ビットコインの相場をさらに楽観的にさせる動きもある。

ツイッターが「Tip Jar」というサービスにビットコインのチップ機能を追加するのだ。これはツイッターのユーザーが、動画や音楽、そしてアートなど、アップされた作品に支持の表明としてチップを支払う機能である。

ツイッターはこのチップの支払いとして、ビットコインを使用可能にするようなのだ。

まだ正式発表にはなっていないが、新たなリーク情報によると、ツイッターは「Tip Jar」にビットコインのサポートを追加し、ユーザーが現金の代わりに暗号通貨を使ってクリエイターにチップを渡す選択肢を提供するサービスだ。

同社のCEOであるジャック・ドーシーは、自身のツイッターアカウントのプロフィールにビットコインのハッシュタグを表示させているので、ビットコインのファンであることはよく知られている。

「Tip Jar」は、「Twitter for iOS」のベータ版アプリを使うと、ビットコインのチップのサポートが追加されるようになっている。すでに「Tip Jar」では、「PayPal」「Patreon」「Venmo」「Cash App」「Bandcamp」などを使ってチップを支払えるが、これに加えて、ビットコインが追加されるのだ。

いまのところ、このサービスがいつ提供されるのか発表されていない。しかし、すでにツイッターの「Tip Jar」機能は、さまざまな作品のクリエイターが収入を得る有力な方法のひとつとして注目されている。

これにビットコインが使えるようになると、ビットコインの需要をさらに押し上げることにもなるので、強気相場が続きそうだ。明るいニュースである。

ビットコインETFの認可は近い？

また、さらなる強気相場を予感させるニュースとして、ビットコインを組み込んだ「上場投資信託（ETF）」が年内にも「米証券取引委員会（SEC）」に認可されるのではないかというニュースもある。

現在、ヨーロッパの証券取引所では、何十種類もの暗号通貨ベースの「ETF」または「ETF」に似た商品が販売されており、カナダとブラジルでは、2021年に入ってからすでに独自のバージョンが導入されている。

しかし、過去8年間、「米証券取引委員会（SEC）」から暗号通貨を裏付けとした「ETF」の承認を得た投資会社は1社もない。

だが、その風向きが変わってきたのだ。

多くのアナリストは、先物ベースの「ビットコインETF」は、数ヶ月ではなく数週間のうちに承認されると楽観的な見通しを示している。1ヶ月前には、このような見通しはほとんどなかったが、8月3日にゲンスラー米証券取引委員会委員長が声明のなかで、先物ベースの「ビットコインETF」に必ずしも反対していないことを示唆したことで、事態は少しずつ変化した。

ゲンスラーは、世界をリードする暗号通貨を組み込んだ上場投資信託を販売しようとしている企業が、最近提出した書類をスタッフが審査することを楽しみにしていると述べた。これが販売される場合、「シカゴ・マーカンタイル取引所」で取引されるようだ。

さらにブルームバーグの2人のアナリストは、先物ベースの「ビットコインETF」は、早ければこの10月にも承認される可能性があるとの見解を示した。

「ETF」は、「ミューチュアル・ファンド」などのファンドにくらべて、手数料が低く、税効率がよく、株式のように取引できることから、人気が高まっている。8月に先物ベースの「ビットコインETF」の提供を申請した企業の中には「Invesco」「VanEck」「Valkyrie Digital Assets」「Galaxy Digital」「ProShares」がある。

最初に承認されるのは、ビットコインの先物を組み込んだ「ETF」であり、現物のビットコインを組み込んだものではない。その点では、ビットコインの上昇にはさほど貢献しないかもしれない。しかし、この「ビットコイン先物ETF」は、現物を組み込んだ「ビットコインETF」が承認される前提となると思われる。期待したい。

Next: ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルの現状は？

ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルの現状は？

こうした動きのなかで、エルサルバドルの状況も注目されている。

当メルマガの前回記事では、ビットコインの法定通貨導入に向けた悲観的な見通しと、楽観的な見通しの2つを紹介した。

一方、エルサルバドルの国民はこうした見方とは異なった反応をしている。

エルサルバドルの「ビットコイン法」が9月7日に施行されるが、地元の中米大学（UCA）の世論調査研究所は、国民がビットコインの法定通貨化をどのように考えているのか調査を実施した（※編注：原稿執筆時点2021年9月6日）。

なんとエルサルバドル国民の70％が、暗号通貨を法定通貨として認めるナイブ・ブケレ大統領の「ビットコイン法」は廃止されるべきだと考えていることが明らかとなった。

一方、調査対象者の90％以上が、暗号通貨についての理解が不十分であることも認めている。

「ビットコイン法」に対する態度は、エルサルバドルの経済的パフォーマンスの低下に対する懸念と絡み合っているようだ。世論調査によると、国民の45％が、貧困と失業が国の抱える2つの緊急問題であると考えており、43％が「ビットコイン法」の可決によって国の経済が悪化すると考えている。

また世論調査では、国民がの20％がビットコインを知らないと公言し、さらに70％が暗号通貨に対する理解が不十分であると告白している。これは、国民の10人中9人は、この金融資産が何であるかについて明確な知識を持っていないことを示している。

一方、ビットコインを「まったく理解していない」市民の数は7月の46％から、その半分以下になっていることも分かった。これは、認知度を高めるための政府の努力が効果を上げていることを示唆している。

また、ビットコインへの支持を高めるために、政府は貧しい国民の歯科治療のための資金として、ビットコインの寄付を集める慈善キャンペーンを開始した。この「Bitcoin Smiles」キャンペーンでは、797人の個人から合計約5万ドルの寄付が集まった。

政府はこのように最善の努力をしているが、懸念は明らかに残っている。9月2日には、数百人の地元市民が、労働組合や社会団体と連帯して、この法律に抗議した。

これが、ビットコインを世界で初めて法定通貨にするエルサルバドル国民の反応だ。

法定通貨化が今後どのように展開するのか注目だ。ビットコインの上昇トレンドが続く限りは、エルサルバドルは手持ちのビットコインをドルに転換することで、莫大なドルを保有することになる。これはエルサルバドルに、輸入増加や世界への投資の機会を与えることになる。

これが今後、経済力のない中小国のモデルになるのかどうかに注目だ。モデルになるとすれば、ビットコインの相場をさらに押し上げるだろう。

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