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ビットコイン700万円突破の裏にあるもの。不動産・アート・金ほか現物資産を巻き込み主役の座へ前途洋々=高島康司

仮想通貨の急激な上昇が続いているが、このトレンドはまだまだ続きそうだ。通貨供給量の増大によるインフレ懸念が大きな理由として挙げられている。さらには、現物資産のトークン化が進んでいるので紹介したい。(『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司)

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なぜ仮想通貨は上がり続けているのか

ビットコインを中心とした仮想通貨の上昇の勢いが強い。近い将来の全面的な大暴落を懸念する声はあるものの、投資銀行などの機関投資家を含め、相当な資金が仮想通貨の市場に流れているものと思われる。

その背景のひとつになっているのは、IMFの「SDR8特別引出権」の枠拡大を含めたアメリカなどの主要国における通貨供給量の増大である。各国が実施している巨額の経済対策がこの原因だ。

これは通貨価値下落によるインフレ懸念を生んでおり、これを回避するために仮想通貨に投資が流れていることが背景にある。

通常インフレは、通貨供給量の増大だけでは起こりにくいとされている。需要が供給量を上回る需給ギャップがあり、その状況で通貨供給量が増大した場合にインフレは起こりやすい。

いまアメリカを中心に各国が実施している経済対策の効果で、経済の急速な回復が顕著になっている。GDPの成長率は著しい。

筆者のもうひとつのメルマガにも書いたが、以下のようになっている。

   2020年 2021年
中国: 2.3%  8.4%
米国: -3.5%  6.4%
日本: -4.6%  3.3%

特にアメリカを中心に見ると、この急速な回復は次のような要因によってもたらされている。

<米国経済「急成長」の要因>

1. 巨額の経済政策
2. ウイルス接種の進展による社会活動の再開
3. 相場の上昇による消費拡大
4. FRBの金融緩和策

これは、経済の急速な回復によって需要が大きくなり、需給ギャップが生まれつつある状況を示している。経済対策実施に伴う、かねてからの通貨供給量の増大とあいまって、実際にインフレを引き起こしている。これは特にアメリカで顕著だ。

【関連】最強経済を謳歌する米国で始まった「強烈なインフレ」は世界と日本に何をもたらすか?=高島康司

もっともインフレ率が高い物品では、以下のようになっている。

鉄鋼:22%
石油製品:11%
住宅:13.4%(6月の見通し)
材木:100%から300%(地域による)

特に鉄鋼、石油製品、材木などは他の製品の原材料となるので、全体に物価水準を押し上げるインフレ要因となっている。

Next: 仮想通貨の上昇はまだ続く? 現物資産の「トークン化」が進行中

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