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ビットコイン700万円突破の裏にあるもの。不動産・アート・金ほか現物資産を巻き込み主役の座へ前途洋々=高島康司

仮想通貨の上昇はまだまだ続く

このようなインフレ率の予想を越えた上昇は、構造的なデフレの状況にある日本を除き、主要各国で徐々に見られるようになっている。この動きはさらに加速する懸念さえ出てきた。

これは、法定通貨の価値が下落している状況だ。

世界の投資家はこれを嫌い、安全な現物資産に資金を移動させているのが現状である。その結果、ゴールドやシルバーなどの希少金属とともに、仮想通貨にも投資が流入している。

これが、仮想通貨の相場上昇を支えている全体的なトレンドだ。ワクチン接種の拡大によって新型コロナウイルスのパンデミックも次第に落ち着きつつある地域もあるが、主要各国政府による巨額の経済対策は、今後も継続することは間違いない。

ということでは、インフレによる通貨価値の下落を懸念して仮想通貨に投資が流れる…といういまのトレンドは、今後も継続する可能性は高い。

ビットコインを中心とした仮想通貨の上昇はまだまだ続くものと思われる。

現物資産の「トークン化」が進行中

続けて、現物資産のトークン化が進んでいるので紹介したい。

過去に当メルマガでも紹介した「NFT」は、アート作品や音楽、また「クリプトパンク」と呼ばれる絵文字のような、デジタル化されたアイテムを対象にしていた。こうしたアイテムの所有権と鑑定書をセットにしたものを、ハッキングが実質的に不可能な安全なブロックチェーンに登録し、これをオークションなどで売買するというものである。やはり「NFT」の対象はデジタル化されたアイテムが中心だ。

【関連】高額落札が続出。日本はデジタル資産「NFT」革命の大波に乗れるか=鈴木傾城

これと同じ方法を、希少金属、不動産、そして絵画や彫刻などの現物資産に適用して、それらの資産の流動化を図るのが、現物資産のトークン化という手法である。

この分野はこのメルマガの以前の記事でも紹介した「分散型金融(DeFi)」の有力な一分野となっており、現物資産の種類に応じてさまざまなプロジェクトが立ち上がっている。

現物資産のトークン化のコンセプトは、「NFT」とかなり類似している。対象となる現物資産の所有権を細かく分割してブロックチェーンに登録し、トークンを発行する。このトークンを売買することによって、分割された所有権の取引が可能になるという仕組みだ。

では、「NFT」とはどう違うのか。「NFT」の取引は、共通の決済手段であるイーサリアムが使われる。それに対して現物資産のトークン化では、それぞれの現物資産の所有権に対応した独自なトークンが発行されることになる。このトークンをやり取りすることで、所有権の移転が行われるのだ。

これが現物資産のトークン化の手法だが、これには次のようなメリットがある。

Next: 注目されつつある現物資産のトークン化、4つのメリットとは?

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