中国不動産開発第2位「恒大集団」が倒産の瀬戸際に立たされている。今年に入ってから習近平は何度も「共同富裕論」に言及し、富裕層を叩いてきた。これは不動産バブル崩壊をなんとか回避しようとする習近平の悲鳴である。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年9月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
中国「不動産バブル」は弾ける寸前？
中国不動産開発企業で第2位の規模である中国恒大は、倒産の瀬戸際に立たされている。
現状は、手持ち資産の切り売りで何とか命脈を保っている状態だ。金融市場は、すでに倒産を前提にしている。株式や債券の相場も、目一杯売られている。
中国における不動産開発は、地方政府の財政と密接に絡んできた。地方政府は、土地国有制を背景にして、不動産開発に不可欠な土地売却収益を主要財源にしてきた。こうして、不動産開発ブーム（正しくは、不動産バブル）によって、地方政府も大きな利益を得てきたのである。
これが、不動産バブルを極限まで拡大した理由である。政府も、バブルの当事者であったのだ。
地方政府はどの程度、土地売却利益によって財源を得てきたのか。
一般的には、約5割強とされてきたが、野村の推測では2020年の土地売却益の割合は30.8％としている。従来の約5割が、2020年に約3割へと減少すれば、大きな財源不足に直面しているはずだ。
習近平氏が最近、「共同富裕論」を取り上げて、富裕層に寄付金を強要している背景がこれである。貧すれば鈍するのだ。
「先富論」だけが暴走した社会
習近平氏による「共同富裕論」は、現在の中国政治の流行語になっている。
鄧小平が唱えた「先富論」は、先に富む者から富み、後に平等な分配で「共同富裕」を実現するものだった。現実は、「先富論」だけが先行して公平な分配を棚上げし、大きな不平等を生む結果となった。
これは2012年以来、政権を担当してきた習近平氏の責任である。
習氏は、国家主席就任に当り国有産業中心を唱えて、「紅二代」（革命次世代）の支持を取りつけ、同時にGDP拡大によって米中の覇権交代という夢を掲げてきた。これが、中国経済に大きな禍根を残しており、もはや修復不可能な事態を招いている。
具体的に言えば、次のような問題である。
1）国有産業の合併を積極的に行って、非効率・低生産性をもたらした。これによって、「紅二代」の権益を確保した。この「紅二代」の習近平支持によって、習氏は安定した政権運営が可能になった。
2）GDP拡大主義は、インフラ投資と不動産開発投資が担ってきた。高い経済成長率を実現して、米中経済の逆転を狙う大胆な政策に打って出たのである。インフラ投資では、人間の住まない地域にまで高速鉄道を張り巡らし、厖大な債務を抱えている。不動産開発では、高値継続の住宅ブームによって、恒常的な住宅投機を引き起した。
共産党幹部になれば、2～3軒の住宅投機が普通の事態を生んでいる。この裏では、固定資産税も相続税もないという「無税天国」が、住宅投機を側面から支援したのである。今になって、習氏は「共同富裕論」を唱えているが、それは習氏自身が負うべき責任として降りかかった問題である。
「共同富裕論」では、私営企業の経営者が過剰所得を上げて社会的な不均衡をもたらしたと、糾弾されている。経営者の過剰所得問題は、所得税率を引き上げれば簡単に解決可能である。ならば、固定資産税も相続税もない「無税天国」の扱いはどうするのか。習氏は、この部分は「紅二代」や共産党員の利害関係に絡むゆえ、無言である。言論の自由がない中国では、この問題をタブー視する。こうして、中国の矛楯は深まるのだ。
習氏の政権維持には、目に見えない膨大な埋没コストが潜んでいる。
Next: 不動産バブル崩壊の目前で「共同富裕論」を連呼する習近平
「共同富裕論」は習近平が突然に言い出したアドバルーン
習氏による「共同富裕論」は、習指導部発足後の最初の8年間、散発的にみられただけである。それが、昨年からより頻繁に言及されるようになり、そのペースに弾みがついている。習主席は昨年の演説と会合で共同富裕に30回触れたが、今年はこれまでに既に65回も言及している。これは､『ブルームバーグ』の調査によって判明した。
2012年以来、現在までの「共同富裕論」言及回数は次のようだ。
2012年：5回
2013年：5回
2014年：9回
2015年：10回
2016年：16回
2017年：12回
2018年：10回
2019年：6回
2020年：30回
2021年：65回
（出所：『ブルームバーグ』2021年8月23日付）
前記の「共同富裕論」への言及状況を見ると、昨年以降に急増していることが分かる。それ以前の習氏は､それほど関心を持っていなかったことを示している。逆に言えば、中国経済が深刻な状態に陥っているとの認識は昨年からなのだ。
習氏を危機感に向かわせたのは、不動産バブルが限界を超えたという結果であろう。要約すれば、次の3点である。
1）住宅ローンが、家計を圧迫して個人消費支出は落込む危険性を高めていること。
2）不動産開発企業が、過剰債務を抱えて返済不可能な事態であること。
3）地方財政が、土地売却益低下で維持が不可能になってきたこと。
以上の点について、私は一貫して不動産バブルの危険性を指摘してきた。
それは、日本経済のバブル崩壊をジャーナリストとしての目で観察した経験に基づくものだ。日本のバブルと中国のバブルでは、質的にどちらが「悪質」か、と言えば不動産バブルの期間の長かった中国が、はるかに危機的である。地方財政を巻き込んでいるのだ。
中国では、土地売却益が地方政府の主要財源になっていたのだ。税制が未整備であったことが、安易な土地売却益依存=不動産バブル依存、という事態を招いた。
これから急速化する高齢社会=社会保障費増加の財源をどこから捻出するのか。調達できる見通しはないのだ。増大する軍事費とのバランスも取れるはずがない。
早晩、習近平氏の責任が問われる事態になろう。
Next: 来年4月、不動産業界は総破産状態に？高まる銀行の信用不安リスク
不動産業者の倒産続出で高まる銀行の信用不安リスク
「共同富裕論」とは、住宅価格高騰を止めることで、社会不平等感を是正しなければならないのだ。それが、投機目的で複数の住宅を保有する層へは大きな打撃になる。
また、住宅価格値上りを前提にした不動産開発企業にとって、債務返済が不可能な局面を強いるであろう。「共同富裕論」は、言葉は美しく桃源境を示唆するが、そこへ至るには「死屍累累」という悲劇が生まれるに違いない。
日本も、そういう茨の道を経てきたのである。中国指数研究院の調査によると、不動産会社の債務返済ピークは次のようになっている。
今年9月：約1.42兆円
来年3月：約1.77兆円
来年4月：約16.01兆円
（資料：『大紀元』9月9日付）
中国メディア『時代週報』によると、今年度に入ってから中国不動産会社274社が倒産している。毎日、平均1社が倒産している計算という。
こうして、容易ならざる事態へ突入しているが、前記のデータによれば、9月末の要返済額は約1.42兆円である。この債務状況で､すでにこれだけの倒産会社を出している。
来年4月の債務返済額は、約16.01兆円に達する。この9月末の11.3倍にもなるのだ。これでは、1日平均1社の倒産で済むはずがない。不動産業界は、総破産状況になろう。問題はその場合、銀行が累増する不良債権として抱えるので「信用不安」リスクも高まる。事態が、そこまで進展したならば、想像するのも恐ろしいほどの局面になろう。
調査会社ウインドが追跡した中国30都市のデータによると、デベロッパーによる住宅販売件数は8月、前年同月比で21％減となった。相当の落込みである。住宅販売件数が減る状況では当然、販売価格も低下しているはず。それは同時に、既存の住宅価格を引下げる作用をする。
不動産は、中国の家計にとって最大の資産である。中国政府は、外貨準備高の減少を恐れて、資本取引の自由化を認めずにきた。だから、資産形成手段は住宅投資が主体だ。その住宅価格が暴落する事態になれば、政府への信頼はガタ減りとなろう。
永久政権を狙う習近平氏にとって、とんだ災難になる。住宅市場崩壊による資産への影響は、既に減速している個人消費へ、さらに深刻な影響を及ぼす。習氏にとって、まさに巌頭に立たされる状況であろう。
中国第3位の商業銀行である中国銀行では、6月の不動産の不良債権比率が4.91％（前年同月は0.41％）になった。今のところは管理可能に見えるものの、不動産価格の下落や雇用市場の低迷で住宅ローンの返済が滞り始めれば、一段と大きな問題になる。
中国本土における中国銀行の融資では、不動産、建設、住宅ローンが41％を占める。住宅ブームを背景に家計の借り入れは大幅に増加した。6月時点でGDPの62％を占めたが、5年前は44％だった。以上は､『ウォール・ストリート・ジャーナル』（9月8日付）が伝えた。
中国銀行の不良債権比率は、6月で5％未満である。だが、これ以上の増加になると銀行経営に響く段階に来ている。中国大手の商業銀行でも、経営的に限界状況にあるのだ。中国銀行の融資では、不動産、建設、住宅ローンが41％を占めている。経営的に、不動産バブルと強く関連していることを浮き彫りにしている。
中国銀行ですらこの状況である。他の弱小金融機関についは推して知るべし、だ。こういう状況で、習氏は「共同富裕論」を掲げている。悪役として、高騰する住宅価格問題が上がっている。そこで、不動産開発企業への融資が絞られているのだ。
＜中国の不動産開発融資残高（前年比）＞
2006年 3月31日 37.8％（ピーク）
2008年12月31日 10.3％（ボトム）
2010年 3月31日 31.15％（ピーク）
2012年 3月31日 6.30％（ボトム）
2015年 3月31日 24.08％（ピーク）
2017年 3月31日 7.41％（ボトム）
2018年 9月31日 24.5％（ピーク）
2021年 6月30日 2.8％（ボトム）
※出所：ウインド 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2021年9月8日付）
上記データで「ボトム」を見ると、今年の6月末が前年比2.8％増と厳しく抑え込まれていることが分かる。ここまで融資残高が抑え込まれると、大抵の企業は倒産危機を迎えるほかないだろう。
日本の不動産バブル崩壊過程では、日銀の厳しい不動産融資規制をヤリ玉に上げる向きもいた。だが、中国も同じことを始めているのだ。「共同富裕論」を実現するには、住宅高騰を放置できないという政治的要因が大きくなっているのだろう。
それは、過去の「ピーク」がそれを証明している。習氏が政権を握った後も、「ピーク」は前年比24％台まで増加させて目一杯、バブルの恩恵に与ったのである。今になって大慌てで引締める。賢明な政策マンのやることではない。愚策そのものだ。
Next: 覇権主義を捨てない限り「共同富裕論」の実現は不可能
中国の理想郷は老子の思想「大同主義」に
中国伝統社会においては、「共同富裕論」が極めて受け入れやすい理念であることに触れておきたい。それは、「大同主義」が、中国古典思想の上位概念として認識されていることだ。老子の思想である。次のような内容だ。
「王位は世襲によらず選挙で決める。親は、子どもを自身の子だけを愛することなく、他人の子どもも等しく愛する。子ども・寡婦・老人は社会が扶養し、労働は己の利益に奉仕せず。国家は、権力の国家ではない」としている。ここには、理想社会が描かれている。
この大同主義こそ、「共同富裕論」の最終的な帰着点になる。ただ、覇権国家を目指さないという点では、習近平氏に受入れられないだろう。習氏は、「共同富裕論」によって現在の矛楯に満ちた中国社会の立直しを意図している。これによる戦線整理を済ませて再び、米国覇権へ挑戦する意図であろう。
日本経済もそうであったが一度、バブルにまみれると、そこからの再出発は不可能であることが分かる。歴史に残るバブル経験国は、オランダ、英国、米国、日本、中国である。この中で、唯一の立ち直り国は米国だけである。それは、徹底した市場経済中心と民主主義による政治が、車の両輪になって経済再建を可能にしたもの。
中国は、この2つの条件を欠いている。
中国が、古典思想の「大同主義」に立ち返るにならば、覇権主義を捨てることだ。それができなければ、「共同富裕論」も実現不可能に違いない。
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- 習近平と「ヒトラー」の類似性、中国危機の本質を歴史から探る(9/2)
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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勝又壽良の経済時評
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経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。