米国で失業給付が終わっても「働かない人」続出の異常事態。労働力不足とサプライチェーンの寸断が世界恐慌の引き金に＝高島康司

世界経済危機の引き金となりうる複数の事態が同時進行している。しかし、注目されている中国「恒大集団」破綻や米政府「債務上限引き上げ」問題などは大きな危機にはならないだろう。一般的に危機の本格的な引き金になるような事態は、誰も想像だにしていなかったブラックスワン的な出来事である。それは、世界中で起きている説明のつかない「労働力不足」だ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年10月1日の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界経済危機を引き起こす「爆弾」が同時に出現

いま、近い将来に世界経済危機の引き金になるかもしれない、いくつかの事態が同時進行している。問題が本格化すると、そのどれもが深刻な経済危機の原因となりかねない事態だ。

それらは、中国の大手不動産「恒大集団」の破綻、米債務上限引き上げ法案の可決失敗とアメリカのデフォルト、そして労働力不足によるサプライチェーンの寸断と、コントロールの効かなくなりつつあるインフレだ。

これらの動きを見ると、我々は明らかに2019年くらいまでとは大きく異なる、コロナ以後の状況に生きている。まずはこれらの個別の問題を見てみよう。

「恒大集団」破綻懸念と金融危機

まず注目されているのは、「恒大集団」の破綻懸念だ。「恒大集団」は中国第2位の不動産開発会社である。中国南部の中核都市・深センに本拠地がある。

ここは中国で根強い不動産ブームを背景に、マンション建設で急成長し会社だ。いまは中国本土の第2と第3の都市で約1,300のプロジェクトを手掛けている。直接雇用の従業員は20万人おり、開発プロジェクトのために毎年雇用される労働者は400万人に上る。また、プロサッカーチームの経営、電気自動車の生産などの方面に経営を多角化している。

しかし、昨年の12月31日、かねてから過熱していた不動産バブルを抑制する目的で、中国の金融監督当局は「21年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。 これを受けて「中国人民銀行」は、不動産市場の安定に向けて、不動産開発業者の負債規模に応じて新規の銀行融資を制限する資本調達規制を全面適用した。

銀行からの過剰融資に依存して発展した「恒大集団」は、このあおりを受け破綻の危機に直面している。負債総額はなんと33兆円だ。「恒大集団」は資金の一部を社債で集めている。「JPモーガン」など欧米系の金融資本がこれを大量に保有していることから、「恒大集団」の破綻は第2のリーマン・ショックを引き起こすのではないかと心配されている。予断を許さない状況だ。

また、販売した金融商品に対する利払いが滞り、投資家らが抗議活動を続けている。安徽省では「恒大集団」と投資家の話し合いが持たれ、利払いなどの交渉を開始した。一方、広東省では地方政府の建設局が「恒大集団」に「収入のすべてを送金せよ」と指示する通知を出すなど、事態の収拾に向けた動きも出始めている。

しかし、これだけの規模の「恒大集団」が破綻した場合、それはまさに、2008年のリーマン・ショック規模の世界的な金融危機をもたらす可能性も否定できない。

どうなるのか、世界が注目している。

Next: 米政府「債務上限引き上げ」法案が失敗に終われば金融危機へ

米政府「債務上限引き上げ」問題

次に金融危機の引き金として懸念されているのは、アメリカ政府の債務上限引き上げ問題である。

ちなみに債務上限とは、米連邦政府が国債発行などで借金できる債務残高の枠のことだ。債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を得て、上限を引き上げる必要があるが、引き上げられないと、国債の新規発行ができなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥る。アメリカでは金融危機後に債務が膨れ上がり、財政健全化を求める共和党の声も多いことから、ここ数年、債務上限の引き上げは政治問題となっている。

過去、債務上限の引き上げで紛糾したのは、2011年、2013年、2015年だった。2011年には8月2日に債務上限引き上げに関する法案が、ぎりぎりのところで成立したものの、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）」は、8月5日に米国債の格下げを発表し、市場に大きな動揺が広がった。また2013年は、10月16日に暫定予算および債務上限に関する法案が成立し、瀬戸際でデフォルトが回避された。

しかしいま、トランプ旋風で混乱した2020年の大統領選挙以降、国民の分断は一層激しくなり、それを反映して民主党と共和党の対立は以前とは比べられないほど深刻化している。デフォルト直前まで突き進んだ2011年や2013年のオバマ政権のときよりも、対立は激化している。

このため、債務上限の引き上げが最終的に否決され、デフォルトに突き進む可能性も否定できない状況だ。

否決されると金融危機へ

法案は、民主党が過半数を握る下院では可決されたものの、民主・共和両党が各50ずつで議席を二分している上院では、議事妨害を避けて法案を可決するには60票が必要となる。しかし民主党は、これを確保できるメドはまったく立っていない。

このような状況を受け、イエレン財務長官は、10月18日までにアメリカが資金不足に陥るリスクがあると警告した。これまでの債務上限問題の経験から、ギリギリまで待っていると、企業や消費者の信頼を著しく損ない、米国債の金利が上昇し、今後数年間にわたってアメリカの信用格付けに悪影響を及ぼす可能性があるとした。

また、不確実性の高まりが金融市場を不安定にして投資家の信頼を損ねるため、迅速な行動を取らなければ、金融市場に大きな混乱を招く可能性があるとイエレンは警告している。

さらにウォールストリートのアナリストは、債務上限を引き上げられなかった場合、2008年のリーマンショックよりも経済に壊滅的な打撃を与える可能性があり、あの暗黒の時代から13年間で得られた経済的利益のほとんどが無駄になるだろうという。そのような結果になれば、米国政府は閉鎖を余儀なくされ、週に65億ドルの経済効果が失われる。また、経済全体を揺るがす思わぬ悪影響も発生する可能性もある。

「恒大集団」は危機にはならない

この2つが、いま日本の主要メディアなどでこれから金融危機の引き金になる可能性が懸念されている事態である。

特に中国の「恒大集団」の破綻は、中国発の世界的な金融危機のきっかけになるかもしれないので、注目度は大きい。

また、アメリカの債務上限引き上げ問題の行方も、どの主要メディアも固唾を飲んで見守っている。このような状況を悲観して、29日にはニューヨークダウや日経は大きく下げた。

しかしこれらが、これから金融危機の引き金になるとは、ちょっと考えられない。

一般的に危機の本格的な引き金になるような事態は、誰も想像だにしていなかった「ブラックスワン」的な出来事であり、「恒大集団」の破綻や債務上限引き上げ問題のように、危機の発生があらかじめ予測できるような事態ではない。危機が予測できる場合、それが起こらないように事前に対処されてしまうので、実際には危機は回避される。

そのように見ると、すでに「恒大集団」の問題は危機を回避したソフトランディングに向けて動いている。9月23日、「恒大集団」は償還期限を迎える人民元建て債券の利息支払い3,600万ドルについて、「決済機関との交渉により解決した」との報告を行った。

今回の発表は、同社の債務問題を解決するものではないが、国内の社債権者との間で支払いのリスケジュールが合意されたことを示すものと思われる。

また、これは経済全体に影響を与えることなく、「恒大集団」の問題を解決するための戦略の始まりでもある。「恒大集団」は投資家と話し合いを始めたほか、一部の地方政府も事態の収拾に乗り出した。国や党が、未完成の不動産開発を含む「恒大集団」の資産を買収すれば、同社の問題が中国の金融システム全体に影響を与えることはないだろうと見られている。

Next: 本当の危機は「労働力不足」によるサプライチェーンの寸断

米債務上限引き上げ問題も危機にはならない

また、アメリカの債務上限引き上げ問題にしても、デフォルトになる前に解決してしまう可能性のほうが大きいように思う。いま、最悪の事態を回避するためにジャネット・イエレン財務長官は、大手投資銀行のCEOが債務上限の引き上げ法案の可決を議員に働きかけるように提案している。

「JPモルガン・チェース」のジェイミー・ダイモン、「シティグループ」のジェーン・フレイザー、「ウェルズ・ファーゴ」のチャーリー・シャーフ、「バンク・オブ・アメリカ」のブライアン・モイニハン、「ゴールドマン・サックス」らのCEOにイエレン財務長官から直接電話があったという。

また、民主党も共和党も2022年11月に行われる中間選挙を見据えて選挙戦の準備を始めている。この結果に2024年の大統領選挙がかかっているので、絶対に負けられない戦いだ。そのようなときに、債務上限引き上げ問題でデフォルトしてしまうと、議会の民主、共和両党に対する国民の批判が強まり、どちらの党も有権者の支持を失うことにもなりかねない。

そのように考えると、おそらく債務上限引き上げ法案は可決され、デフォルトを引き起こすことはないのではないかと思う。

本当の危機は「労働力不足」

実はいま、主要メディアで報道されている危機が水面下で進行している。それは、労働力不足によるサプライチェーンの寸断という状況だ。

いま世界各地で新型コロナウイルスのパンデミックが緩和し、経済活動が徐々に再開されるにしたがい、いままで長期のロックダウンや行動規制などで抑制されてきた国内の消費が急速に回復している。それにもかかわらず、それを充足する供給が追いついていないのだ。

これは、あらゆる産業分野に見られる現象になりつつある。これが背景となり、あらゆるモノの価格が急上昇しているのだ。

その主な原因は、当メルマガの前回の記事にも書いたように、労働力不足によるサプライチェーンの寸断だ。

IT機器のサプライチェーンの一端を担っている東南アジアの国々では、まだロックダウンが続いているところもあり、それが原因で労働力不足が生じている。また新型コロナウイルスの完全なコントロールに成功したとされる中国では、感染者が一人でも発見されると、港湾や工場を完全に閉鎖するので、そのたびに生産と物流が止まってしまう。

しかし、サプライチェーンの寸断とそれによるモノの価格の上昇が、新型コロナウイルスの対策による労働力不足によってもたらされたものであれば、しばらく時間が経つと解決されるはずだ。

もちろん、この冬にかけて第6波のパンデミックがある可能性は否定できないが、このままパンデミックがピークアウトして落ち着くと、労働者不足も解消され、サプライチェーンも元に戻るはずだ。

Next: 失業給付が打ち切られても働かない？説明のつかない米国の労働力不足

失業保険が切れた労働者が働かない？

しかしながら、状況はもっと複雑だ。パンデミックでは説明がつかない労働力不足が発生しているのだ。これはアメリカの例を見ると分かりやすい。

米労働省が9月8日に発表した7月の雇用動態調査で、求人数から採用数を引いた人数は426万人と過去最多を更新した。企業は需要に見合った採用拡大を目指すが、働き手の間では求職に慎重な動きが続いている。人手不足の解消は見通せず、景気回復の足かせとなっている。

7月の求人数は1,093万人と過去最大だった6月を上回った。一方、採用数は6月より16万人少ない666万人にとどまった。医療や外食、小売店、製造業など幅広い業種で人手不足が強まっている。このため個人経営の小売店や外食では、オーナーがレジ打ちや調理、皿洗いをしているとの報告もある。

人手不足になっている理由は、今年の始めからバイデン政権が実施した約200兆円もの経済対策である。これには手厚い失業給付の支給が含まれており、低賃金の労働者では給付の金額が給与を上回っていた。働かなくても十分に生活できるような状況になっていた。

このような状況であれば、あえて働く必要はない。当然いろんな産業分野で人手不足は発生する。

しかし、いまの人手不足は手厚い給付では説明がつかないのだ。米失業保険の拡充は9月5日までにすべての州で打ち切られた。すでに失業保険の拡充は7月までに約半数の州が打ち切ったが、拡充を続けた州と比べ、期待されたほど雇用は伸びなかったのである。

つまり、失業給付が打ち切られても人々は働いていないのだ。コロナの流行を機に仕事や生活への国民の考え方は変わっているようで、雇用が回復するかは不透明だとされている。

このように、失業給付が打ち切られても、人手不足が深刻が状況は続いている。米CNBCが主要企業の最高財務責任者に実施した8月の調査では、「求人に見合った人手を確保するのがさらに難しくなっている」との回答は95%に達した。

こうした人手不足が原因で、サプライチェーンが混乱し、物流の遅延は過去最悪となっている。

また、オフィスワークでも人々の退職は続いている。「モーニング・コンサルタント」の調査では、テレワークの選択肢がない場合、39%の従業員が退職を考えているという。また、全米ではわずか28%の従業員しかオフィスに戻っていないのだ。

世界でも同じ状況

人手不足が解消しないという状況はアメリカだけではなく、世界的な現象になっている。欧米先進国でも、パンデミック下で支給されていた手厚い失業給付や支援金は、縮小されているか、またはすでに打ち切られている。そんな状況でも人手不足は続いている。

雇用サービスを提供する「マンパワーグループ」によると、43カ国の約4万5,000社の雇用主を対象とした調査では、69%の雇用主が職務の遂行に困難を感じていると回答した。一方では、欧米を中心とした15カ国の企業を調査したところ、1962年の調査開始以来、最も高い雇用意欲を示している。

ほんの数年前までは、きちんとした賃金を支払おうとする企業には、絶対に求人票が殺到していたが、いまでは誰もが人手不足を口にするようになっている。

人は働かなくなっているのだ。

Next: なぜ人々は働かなくなった？もうコロナ前には戻らない

イギリスの労働状況

イギリスの状況もアメリカと同じだ。つい最近イギリスで、国内の大半のガソリンスタンドが売り切れとなり、ガソリンが残っているスタンドには多くの人が詰めかけて大行列になる騒ぎがあった。このような事態になったのはガソリンそのものが国内に足りないからではなく、トラック運転手、ガソリンの場合はタンクローリーの運転手不足でガソリンスタンドに配送できないためであった。

イギリスでトラック運転手が不足しているのはいくつかの理由がある。まずは昨年から続くパンデミックのために、通常時よりもトラック運転免許の試験などがあまりできなかったこと。そして今年1月にEUから完全離脱したために、欧州大陸からやってくるトラック運転手の数が激減したことなどがある。

少なくともイギリスのEU離脱による運転手不足問題は、おそらく短期的なもので長期的に続くものではないだろう。しかし今後は、労働力不足問題は深刻化する恐れがあると見られている。

労働力不足になると思われる原因の1つは、長引くパンデミックで「働かない」ことに慣れた労働者が増えていることだ。パンデミックによってイギリスではロックダウンが実施され、多くの企業が休業を命じられた。休業した企業の社員はその間仕事をしていないため、もはや働かないことに慣れたというのだ。

イギリスはアメリカのようにパンデミック補償としての手厚い失業手当を支給していた。すると、なおさら働かずにお金をもらうことに慣れてしまった人々が増える。しかしいま、失業給付が打ち切られ、経済が再開しても働かない人が増えているのだ。

なぜ人々は働かなくなったのか？

このように、アメリカでもイギリスでも、またその他の先進国でも、パンデミックはピークアウトし、経済活動が再開されても働くことを選択しない人々が増えている。多くの国では、失業給付や支援金の縮小、ないしは打ち切られてあまり時間が経っていない。しばらくすると、収入のあてがないので、多くの人々は仕事に復帰する可能性もある。そうなると、サプライチェーンの寸断によるモノの値段の高騰というインフレも終息に向かうはずだ。

だが、そのようにならない可能性もある。

よくアメリカのメディアの記事に「人々はどこに行ってしまったのか？」という問いかけを目にする。上に書いたように、7月の段階で失業給付が打ち切られた州でも、いまだに人手不足が深刻な州が多い。

ということは、人は働かなくなってのだ。この状況はこれからも続く可能性が高いように思う。

では、人はなぜ働かなくなったのか？もしかしたら、パンデミック以後、我々の意識や行動になにか本質的な変化が生じているのかもしれない。この変化は、既存のシステムにとって危機であると同時に、脱資本主義へと向かう新たな変化なのかもしれない。

もしかしたらこれは、「恒大集団」の問題や米債務上限引き上げ問題がもたらす結果よりも、はるかに重大な変化につながる可能性もある。

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